特待生問題、模索の一歩―高校野球のかたち〈４〉

　９月、明桜（旧・秋田経法大付）でオープンスクールが開かれた。例年は２０人以上が見学にくる野球部のグラウンドに集まったのは約１０人。監督の田中亮（あきら）（３６）は「今年は奨学生で入学したいと問い合わせがあっても、待ってくれ、としか言えなかった。来年、何人が入ってくれるか……」。

　３月、岩手の専大北上とともに、卒業生がプロ野球西武から裏金をもらっていたことがわかった。学校関係者の関与はなく重い処分は免れたが、ひと息ついたのもつかの間、特待生問題が飛び火してきた。

　校長の嶋田耕也（５９）は４月１６日に日本高校野球連盟へ報告に出向いた際、特待生制度について「野球部のための制度はない」と説明している。確かに、募集要項には「入学後の学業成績が期待できる」といった条件しか記されていない。

　ただし、学校全体で６０人いる奨学生のうち２５人が野球部員だ。高野連の特待生調査が始まると、嶋田の自信も揺らいだ。「奨学生と、高野連の言う特待生の違いがわかりにくい」。判断を仰いだところ、「内部規定に明記された条件の中に、『特別活動』が含まれている」と指摘された。

　同校は一転して違反３７６校に名を連ね、春季県大会への出場を辞退した。嶋田は「全国の私学の反発は大きく、高野連を一斉に離れて東京ドームで新しい大会を開く、という動きもあった」。

　他の違反校も、少なからず痛手を受けた。甲子園で春夏５度の優勝を誇る横浜もその一つだ。ベテラン監督の渡辺元智（６３）は自分が辞めることも考えたという。「経済的に苦しい子を助けるための制度を、いつしか拡大解釈してしまっていた」。新しい形のチーム作りをいま、模索する。

　明桜の嶋田も新しい制度をあれこれ考え、夏前には野球部の奨学生を１学年５人程度に減らそうと決めた。約５カ月後の１１月３０日、日本高野連は野球特待生を条件付きで認め、１学年５人というガイドラインを設けた。「高野連と私学が互いに歩み寄った。ここから再び、甲子園を目指したい」と嶋田。

　日本高野連はさらに半年かけて新基準の運用方法などを話し合う。新たな制度づくりの先行事例としても、注目される。（敬称略）

• アサヒ・コムトップへ