危機を感じたファンは、９月からロックアウトの中止を訴えた＝ＡＰ

　北米プロアイスホッケーリーグ（ＮＨＬ）が今季の全試合中止の危機を迎えている。新しい労使協定の交渉が進まず、経営者側によるロックアウト（施設封鎖）が続いている。１３日に予定された開幕戦は中止になった。１５日現在、交渉再開のめどすら全く立っていない。

　ＮＨＬは労使協定が９月１５日に失効し、米国東部時間の同１６日午前０時１分にロックアウトに入った。財政難に悩む経営者側が求めたサラリーキャップ（年俸総額制限）制度の強化を、選手会が拒否したのが原因。双方が強硬姿勢を崩さず、９月９日を最後に、話し合いが途絶えた。

　米メディアによると、全３０チームの赤字総額は０２〜０３年シーズンが２億７３００万ドル（約３００億３千万円）、昨季は２億２４００万ドル（約２４６億４千万円）に上る。

　経営者側は、全チームの総収入の約７５％を占める人件費が赤字の原因であり、サラリーキャップ制強化で選手の平均年俸を１８０万ドル（約２億円）から１３０万ドル（約１億４千万円）に抑えられると主張する。

　これに対し、選手会は９４年の前回交渉時と比べて、平均年俸の伸びより、ＮＨＬ全体の収入の伸びが上回っている、などと反論している。

　ＮＨＬのゲーリー・ベットマン・コミッショナーは「選手会が我々が抱えている問題を認識しない限り、この状況がいつまで続くか私にも分からない。いつ合意するかではなく、正しい協定をつくることが大切」と、経営者側に理解を示す。一方選手会は、ファンに向けたメッセージの中で「選手会を無視し、試合を中止した経営者側は、選手にとって不公正なサラリーキャップ制度の導入にしか興味がない」と批判を続けている。

　こうした中、スラッシャーズのベルキン・オーナーが「交渉が難航し、長引くようなら別の選手と契約するしかない」と発言。事態をいたずらに混乱させたとして、ＮＨＬから２５万ドル（約２７５０万円）の罰金を科される一幕もあった。約７２０人のＮＨＬ選手のうち、すでにほぼ半数が欧州リーグやＮＨＬの下部リーグにあたるＡＨＬ、独立リーグなどに活躍の場を求めた。残りの半数はどことも契約せず、ロックアウトの解除を待っている状態という。

　９４年の労使協定改定時のロックアウトは１０３日間続いた。米国内では、今回は労使双方ともより強硬で、前回より長引くのではないか、との見方が広がっている。

(10/16 11:58)