特待生実施、私学で６割　高体連アンケート

　全国高校体育連盟は３日、東京都内で理事会、評議員会を開き、特待生制度について、各競技で人数などの制限を設けないことを決めた。

　高体連は昨秋、日本高校野球連盟が問題とした特待生について、加盟校アンケート（５４９１校）を実施、４７９７校（８７．４％）から回答を得た。野球を除く３２競技で特待生制度があるとした学校は７１５校（１４．９％）で、７１１校が私立校。私立校全体のうち約６割が特待生制度を設けていた。

　その結果を踏まえ「特待生制度の可否は各学校の判断に委ねる」とした。一方、募集について透明、公平性に努め、ブローカー排除を訴える取り組みを進める方針も示した。高体連の小委員会で特待生問題を検討してきた金丸委員長は「高校野球のように、中学校を飛び越えて小学生の時から勧誘するような例は出てきていない。人数制限（をガイドライン化）した野球はやむを得ないと見ている」と話した。