全日本柔道連盟の上村春樹会長は3日、不祥事が相次いだ組織の改革について予定を前倒しして進める意向を示した。10月の定例理事会としていた改革案とりまとめを「8月いっぱいでめどをつけたい」と語ったが、自身の辞任時期については「10月が一つのめど」との姿勢を変えなかった。
この日は「改革促進タスクフォース」発足を発表。藤原庸介(日本オリンピック委員会理事)、田辺陽子(五輪メダリスト)、北田典子(同)の3新任理事や、日本バスケットボール協会の山見博康・裁定委員長ら6人がメンバーとなった。藤原理事は「五輪招致の決まる9月7日までに成果をあげたい」と語った。強化選手らで構成する選手委員会の構想も披露された。
上村会長は「(改革を)ある程度形にして実行させていかないといけない」と話し、進退はあくまで10月の理事会に持ち越す意向。ただ6月24日には「改革のめどがついたら辞任する」と表明しており、ある理事は「めどをつけたら辞めないとおかしい」と話した。全柔連は9日に臨時理事会を開き、会長を含む理事の解任を諮る臨時評議員会の日程を決める予定。
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