（私の五輪東京招致：上）森元首相「国費引き出す好機」

　【阿久津篤史】総工費１３００億円を想定する新しい国立競技場。２０１９年ラグビーＷ杯や、東京都が招致を目指す２０年夏季五輪の主会場に予定されているが、財務省は財政難を理由に消極的だった。「それが動いたのは、議員が一体になって働きかけたから」と言う。

　国立競技場を建て替えたい文部科学省より、財務省の方が力関係では上で、省庁同士の交渉だけでは改築は進まなかった。「議員がポンと乗ると、関係がポンと変わってくる。スポーツにはまだまだ金がいる」

■「議員が応援団に」

　日本ラグビー協会長として、１９年Ｗ杯招致を成功させた。東京五輪招致委では評議会議長を務める。「議員が国からお金を引き出す応援団にならないといけない。五輪は、その大義名分になる」。約２５０億円と文化芸術予算の４分の１にも満たないスポーツ関連予算を増やす絶好の機会とみる。

　スポーツ界はかつて政治に翻弄（ほんろう）された。冷戦期の１９８０年、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は米国に追従した政府に逆らえず、モスクワ五輪をボイコットした。補助金カットをにおわす圧力に屈した。

　「時代が違う。国はもうそんなことはできない」