指導者による女子選手への暴力問題や助成金不正受給問題など不祥事が相次いだ全日本柔道連盟(全柔連)の上村春樹会長が、30日の臨時理事会で8月末までの辞任を表明した。理事職も退く。出席した理事が明らかにした。
10月をめどとしていた辞任時期を前倒しし、他の執行部メンバー、藤田弘明、佐藤宣践両副会長、小野沢弘史専務理事、村上清事務局長も同時に辞職する。
全柔連は23日に、公益法人の認可や取り消しを行う内閣府から、8月末までに一連の不祥事について執行部や理事会などの責任の所在を明らかにし、体制を再構築するよう勧告を受けた。対応次第では公益認定の取り消しもあり得る事態となり、執行部の早期総辞職に追い込まれた。幹部の1人は「内閣府の意向に従うということだ」と語った。
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