柔道連盟、新会長は外部有識者を軸に人選

　全日本柔道連盟は１日、新設した常務理事会の初会合を開き、今月中に引責辞任する上村春樹会長の後任について、外部有識者を軸に選んでいく方針を決めた。全柔連関係者４人による「新執行部検討チーム」をつくり、今月中旬に予定される臨時理事会までに人選を固める。

　宇野博昌広報委員長によると、常務理事会では「新会長は改革のできる方という声が一番多かった」という。出席者の一人は「経営などの実績がある外部の方で、かつ柔道愛好家が望ましい」と話した。常勤できるかは条件としない。この日は具体的な候補者名は出なかったという。検討チームの構成は非公開だが、現執行部は外れた。

　この日は不正受給と認定された６０５５万円の助成金の返還方法も協議され、近日中に全柔連から助成元の日本スポーツ振興センターに全額返金することを確認。受給資格のない指導者や執行部らから求める返還金額や方法は今後詰める。

　常務理事会は上村会長ら現執行部、山下泰裕理事、田辺陽子理事、法曹関係の理事ら計１１人で構成。理事会からメンバーを絞って機動性を高め、組織決定を迅速化する目的で創設された。