情報機能の強化　収集にも増して、「発信力」を育め

　かつて、並ぶもののない情報力で広大な帝国を築き上げた英国は、イラク戦争の大義となった大量破壊兵器をめぐる情報判断で、致命的なミスを犯した。安倍政権のもとで情報機能の強化が叫ばれる日本は、その教訓に学んでいるのだろうか。情報収集のアンテナを張りめぐらせることにも増して、いま、日本が全力で取り組むべきは、国際社会への「情報発信力」を磨くことである。（ヨーロッパ総局長・木村伊量）

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■大英帝国の原動力――長期戦略で歴史研究　情報外交インフラ構築

　羽田内閣の官房長官などを務めた熊谷弘氏の東京都内の事務所には、高さ１メートルほどの大きな地球儀が置かれている。

　自民党竹下派の衆院議員時代に英国に外遊した折、１８５３年創業、「世界最大の品ぞろえ」をうたうロンドン市内の地図専門店で二つ買い求めた。もう一つは派閥の実力者、小沢一郎氏への土産にした。

　「なんと、店には私の地元の静岡県の町の地図まであった。空間を埋め尽くすことに貪欲（どんよく）な大英帝国の遺産を見る思いがした」と熊谷氏は話す。

　１８世紀から２０世紀初頭にかけて、大英帝国は「七つの海を支配して」世界に君臨した。その原動力は何だったのか。英国人の歴史学者、ニアル・ファーガソン米ハーバード大学教授は「知の力」だと言う。

　「精密な地図づくりと、現地の歴史や習俗情報の集積、総延長９万７５００マイル（約１５万７０００キロ）に達する海底電信ケーブルの敷設による情報ネットワークの整備。それらが結合して、比類のない情報外交インフラをつくりあげた」

　ネルソン提督の像がそびえるトラファルガー広場脇の外務省別室。そこでは同省専属の４人の歴史家が、各国外交史を分析している。北欧史が専門の主任歴史家パトリック・サーモン教授は「国家の長期戦略に役立てるための歴史研究は、１９世紀以来の英国の伝統」と語る。膨大な知と情報の蓄積が、英国の外交に厚みを与えてきた。

　しかし、時は移る。

■つまずいた大国――一心同体の米英機関　伝聞情報が独り歩き

　２００４年７月、イラクの大量破壊兵器問題をめぐって、英国の独立調査委員会（バトラー委員長）は報告書を公表した。国外での情報収集にあたる「ＭＩ６」などの情報機関に、ブレア首相らが頼りすぎた過ちが厳しく批判されたのだ。

　大量破壊兵器は見つからなかった。米英の情報機関の権威は地に落ちた。とりわけ米国に引きずられて、イラク戦争に突き進んだ英国の敗北感は深い。英政府は情報入手の詳細についていまも沈黙している。

　ＭＩ６研究の第一人者スチーブン・ドリル氏は「ドイツの情報機関などには大量破壊兵器の存在を疑う情報があったが、ＭＩ６は米国情報から戦争は不可避だと判断し、しだいに大量破壊兵器を示唆する情報のみを重視する偏った心理に陥っていった。英国が得たイラクに関する機密情報の８０％は、米中央情報局（ＣＩＡ）など米国経由のものだった」と話す。

　英国の情報コミュニティーでは、外務、国防、内務など各省次官級の高官、ＭＩ６や国内治安担当のＭＩ５の長らでつくる「合同情報委員会（ＪＩＣ）」が最高の検討機関だ。この場には、しばしば米ＣＩＡのロンドン支部長が加わる。９・１１テロの２日後には、ＭＩ６など英国の三つの情報機関のトップがワシントンに飛んだ。米英の情報機関はいまや一心同体である。

　内閣官房のＪＩＣのオフィスでは毎週、各機関の分析を競わせ、ＪＩＣ議長兼情報調整官が集約して首相に報告する。大量破壊兵器をめぐり「命令から４５分以内に危険な兵器を実戦配備できる」とする政府文書をまとめたのは議長だった。

　つまり、（１）米ＣＩＡと一体化したＭＩ６情報が、ＪＩＣで追認され、ブレア首相に届く（２）ブッシュ米大統領からイラクの脅威を聞かされ続けた首相は、自国の情報機関の報告に、ますます確信を深める――という経過をたどり、伝聞や不確かな情報が「動かしがたい証拠」へと変わっていったのだ。

　情報分野の専門家クリスピン・ブラック元英陸軍大佐は「情報収集より重要なのは、情報の評価だ。そこに誇張があれば政治家のチェックは難しい。機密情報に依存するリーダーほど、ミサイルの発射ボタンに手をかけやすい」と語る。

　かつての「情報大国」のつまずき。そこから、わたしたちは何を学ぶべきだろう。

■日本版ＮＳＣ――国の運命握る速さ・正確さ　まずイラク戦争の検証を

　安倍首相の肝いりで日本政府が創設をめざす「国家安全保障会議」（ＪＮＳＣ）は、首相官邸主導で情報収集・分析の機能を一元化するところがみそだ。関係官庁の縄張り意識を排し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題や、国際テロに素早く対応するのが目的だという。

　日本ではもっぱら官僚機構の「縦割り」で情報の共有が進まず、迅速な政策決定ができない弊害が語られる。しかし英国の問題は、米国との情報機能の一体化が進む中で「大量破壊兵器は間違いなくある」という確信が共有され、否定情報が軽んじられたことにあった。

　ＪＮＳＣに情報分析のプロを集めたとしても、質量ともに圧倒する米国からの情報を覆すことができるだろうか。ＪＮＳＣ創設を日米同盟強化の手段と見る安倍首相は、米国に「ノー」と言えるのか。

　「だから日本にも、米国に頼らずに海外で独自の情報収集活動ができる情報機関をつくれ」といった主張は、冷戦思考への逆戻りというほかない。

　英国では約４２０万台の犯罪監視カメラ（ＣＣＴＶ）が作動する。国民１人当たり、毎日３００回はカメラに記録されている、といわれる。「国際テロに備えて国家の情報機能を高めろという声は、必ず国内治安と市民監視の強化に結びつく」とドリル氏は指摘する。

　情報の速さと正確さが国や社会の命運を決める。そうであればなおさら、イラク戦争をめぐる米英の情報当局の「失敗」を直視し、日本のイラク戦争支持に至る情報判断を検証することから始めるべきだろう。

　情報ファイルを山とため込んでも意味はない。集めた情報をどうやって国際社会での日本の「発信力」に転換させるのか。そうした角度からの議論も、なおざりにされたままだ。

■内弁慶に未来なし――価値観異なる人たちとも信念語れる国際人出でよ

　「もう、うんざりだ」。米国のある国防長官経験者は、選挙のない年のゴールデンウイークに日本から大挙して「ワシントン詣で」にやってくる国会議員たちへの批判を隠さない。

　自民党の外相経験者は、日本の雑誌のコピーに目を落としたまま「沖縄の米海兵隊の一部をグアムに移したら、東アジアの安全保障はどうなる」と質問した。元国防長官は怒りを爆発させた。「どうなる？

　それはあなたたち日本の政治家が考えるべきことではないか」

　議論を挑むでもなく、有力者と握手し、笑顔で記念写真に納まるだけ。日本の平均的な政治家像はすっかり定着した。

　２月、ロンドンの金融街シティー。野党政治家を囲む経済人のレセプションで日本が話題になった。「新しい首相は改革派なのか」「よく知らない。いずれロンドンにも来るだろう」。実は安倍首相が訪英して初の日英首脳会談に臨んだのは、そのひと月前。英メディアは安倍訪英をほとんど黙殺した。

　英ＢＢＣの東京特派員を８年間務めたジャーナリストのウィリアム・ホーズレー氏は言う。「日本は政治家のメッセージの発信力が弱い。どういう国をめざすのかわからない。非核三原則があるのに核論議をしろといい、従軍慰安婦問題で政府が旧日本軍の関与を認めて謝罪しているのに、安倍首相が問題を蒸し返す。政治学者の丸山真男氏が、戦前の天皇制のもとでの『無責任の体系』を指摘した状況そのままではないか」

　欧州のある外交官は「被爆国日本の政治家はなぜ、『核の闇市場』問題でもっと発言しないのか」と首をかしげる。

　世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）では年々、中国とインドの存在感が高まる。米国の人権監視団体が中国の人権を批判すると、元フランス大使の呉建民・中国外交学院長は言ったものだ。「フランスの女性参政権獲得はいつだった？　革命から１５０年以上も後。歴史はゆっくりと進む」

　ああ言えばこう言う。「かなわないね」と英国人は肩をすくめる。会場はどっとわき、発言が続く。しかし、そこに、日本の姿は影すらない。

　内弁慶のリーダーがどれほど日本のイメージを損ねてきたことか。戦略がうんぬんという以前の話である。情報収集力もさることながら、何よりも情報発信力を鍛えなければならない。価値観や文化、習慣が異なる人たちの間で確固とした自分の信念を語れる、雄大な国際人を育てることこそ急務だ。

　「耳の長いウサギ」がひっそりと暮らす内向きニッポンに、未来はあるはずもない。