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日本の平和主義評価 鄭必堅氏、関係打開へ提言日中の有識者でつくる新日中友好２１世紀委員会の中国側座長で胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席のブレーンとしても知られる鄭必堅（チョン・ピーチエン）・中国改革開放フォーラム理事長がこのほど朝日新聞と会見し、日中間の協力を進めていくうえで日本側に対し、平和的な発展の継続▽侵略戦争の被害者感情への配慮▽戦略的位置づけの明確化――の３項目を提言した。 小泉首相の靖国神社参拝で冷え込んでいる日中関係の将来について、中国側の基本的な立場を明確化したものだ。 鄭氏はまず「日本が６０年間、平和発展の道を歩んできたことを非常に称賛する」と述べ、戦後日本の平和主義を評価。その上で「被害者感情を傷つけることを避けることは、日本が持てる力をアジア、世界で発揮するのに有利だ」と述べ、間接的な表現で首相の靖国参拝の自制を求めた。 また「（日中）共同でアジアの発展に尽くせることを望む」と述べ、アジアの重要な一員としての戦略的な位置づけを日本が明確にすることが必要だとの考えを示した。 歴史認識をめぐる批判を続けてきた中国側が、戦後日本の平和主義を強調するのは最近では異例。日本側から「戦後日本の平和努力も評価すべきだ」との反論が出ていることを踏まえ、小泉政権に対する批判とは別に日中関係全般における改善の意思を示したものとみられる。（論説委員・五十川倫義） 
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