日本の戦略的位置づけ、明確に

鄭必堅（チョン・ピーチエン）・中国改革開放フォーラム理事長

党中央宣伝部常務副部長などを経て９７年から０２年まで中央党校副校長。党の長期戦略づくりにかかわった。周辺国の脅威とならずに発展する「平和的台頭論」で国際的に知られる。新日中友好２１世紀委員会の中国側座長。７３歳。

　――グローバル化は中国をどう変えましたか。

　「グローバル化の過程は長い。産業革命が起きた１８世紀半ばに第１のグローバル化が始まった。工業化した一部の国が世界で植民地化を進めた。１９世紀末に第２のグローバル化に入った。金融資本と産業資本が結合し、科学技術が飛躍的に発展した。だが、２度の世界大戦で中断した。７０年代中期に新たなグローバル化が始まった」

　「第１のグローバル化の際、中国は自らの力を過信してひどい目に遭った。第２の際はいじめられてどうしようもなかった。だが、共産党は新たなグローバル化に合わせながら、自主独立で特色ある社会主義を建設する改革開放政策を進めてきた。最近２７年間の成果はこれに起因する」

　――その中で、具体的にはどんな外交安保戦略をとっていますか。

　「国内の大局と国際的大局を合わせ考え、中国は平和的に発展するという道を決めた。中国は発展の黄金期だが、矛盾の出現期でもある。エネルギーを含む資源問題と環境問題。また、効率化を訴えながら社会の公平性にも力を入れるなど、両立させねばならない問題が１０ほどある」

　「（これらの解決策として）三つの『超越（乗り越える）』方針を立てている。持続的発展が可能な工業化を進める。冷戦思考を超え、全方位に関係を発展させる。三つ目は国情に合い、人々が望む社会統治のモデルを探すことだ」

　「三つの『超越』のため、節約型社会、学習型社会を提議している。（石油消費を）節約しなければ、世界も我々も耐えられない。また、我々の教育程度は相当に低い。中国が求める最も本質的なことは、文明的になることだ。平和大国、文明大国、親しまれる大国をめざさねばならない。憎まれる大国、覇権大国になってはならない」

　――日本にはどんなことを期待しますか。

　「第１は平和発展の道を歩み続けることだ。日本が６０年間、平和発展の道を歩んできたことを中国は非常に称賛している。だが最近の日本国内のいくつかの動向は隣国にとって心配だ。平和憲法の改正や政治の右傾化などだ。日本が平和発展の大方向からそれるのではないか気がかりだ」

　「二つ目は侵略戦争の被害国人民の感情を尊重することだ。被害者感情を傷つけることを避けることは、日本が持てる力をアジア、世界で発揮するのに有利だ。三つ目に、アジアの重要な一員としての戦略的位置づけを明確にしてほしい。共同でアジアの発展と繁栄に尽くせることを望む」

　――今後の米国との関係は。日中米の３国関係はどうなればよいと思いますか。

　「中米関係は全体的に良好だ。相違もあるが、共通の利益はますます大きくなっている。両国の指導層はこの一点を認識した。米国が建設的な協力関係を進めることを希望する」

　「中日国交正常化以来、３国関係は均衡して発展してきた。日本はこの過程で建設的な役割を果たした。基盤の日米関係を堅持しながら、中日友好を絶えず発展させたが、これは中米関係の発展にも有益だった。目下、３国関係の中で、中日が最も弱い。これは米国も見たくないはずだ。日本が戦略的な高さから、３国関係の中での重要な作用を認識してほしい」

　（聞き手＝論説委員・五十川倫義、写真＝関口聡）　[戻る]