脱ＣＯ_２　がおカネになる　社会モデルをつくる

　「温暖化を２度以内に」の目標を追求するなら、日本はエネルギー構造を大きく転換し、ＣＯ₂排出を大幅に減らすモデル社会とならなくてはならない。

　そこでは、火力発電所や原子力発電所などの巨大施設で発電する集中型の従来方式を抑制し、分散型のエネルギーを増やす戦略が柱になる。

　ＣＯ₂減らしに役立つ太陽光などのエネルギー源はパワーが小さめだ。これを積極活用するには地域や企業、家庭などの小さな単位で調達するスタイルの方が理にかなう。

　集中型は電力を量産できる半面、捨てている排熱なども大量だ。一方、分散型だと排熱を給湯や地域暖房などに使える利点もある。集中は効率が良く、分散は非効率とばかりはいえない。

　最も望ましい分散型は自然エネルギーだ。とくに太陽光発電は、日本が得意とする固体素子づくりの技術に支えられている。太陽光パネルは世界シェアの約半分を日本企業が占める。

　ところが０５年末、日本は太陽光発電の累積導入量でトップの座をドイツに奪われた。太陽光パネルをとりつける家庭への政府補助は、０５年度までで打ち切られた。政府はこの技術の潜在力をきちんと評価して、もっと国内外の市場にうって出る姿勢が必要ではないか。

　新エネルギー利用特別措置法は、電力会社に一定量の発電を自然エネルギーから得るよう義務づける。だが、１４年度の達成目標は１６０億キロワット時で、全発電量の１．６３％に過ぎない。

　これでは自然エネルギーの技術開発や普及は進むはずがない。達成目標を高め、助成措置や免税制度などの手法を総動員して、抜本的にテコ入れすべきだ。

　むろん、自然エネルギーが成長してエネルギー供給の柱になるには時間がかかる。それまでのＣＯ₂削減を支えるのは省エネルギーだ。

　自然エネルギーと同様、省エネの威力もよく理解されていない面がある。

　国立環境研究所などの共同チームが最近まとめた「日本低炭素社会」のシナリオでは、省エネ技術の開発などによって、今世紀半ばには日本のエネルギー需要を４０〜４５％減らせるという。

　驚くべき「パワー」ではないか。これとエネルギー源の転換を組み合わせれば５０年までに国内総生産（ＧＤＰ）を００年の１．５倍〜２倍にしても、ＣＯ₂の排出を７０％も削減できるという。

　最近、ノルウェーが５０年までにＣＯ₂の排出をゼロにする方針を打ち出して話題になった。そこまではいかなくとも、日本も野心的な目標を掲げることができるはずだ。

　もう一つ、移行期の分散型エネルギーとして期待できるのは都市ガスなどの形で供給される天然ガスだ。燃やすだけでなく、水素ガスをとり出して燃料電池に使える。家庭やビルごとに発電でき、排熱は給湯などに生かせる。

　ＣＯ₂は出るものの、火力発電と比べ約４割削減できるとされる。地域ごとに小さなエネルギー供給網を築けばよい。

　政府は、ＣＯ₂抑制を一つの理由に「原子力立国」の旗を掲げる。現在の発電量に占める原子力の割合は約３割だが、「３０年以降も３０〜４０％以上に」という。比重を増やす方向性だ。私たちは逆に、それ以下にと提言したい。

　なぜ原子力を抑制的にすべきなのか。日本では大規模な原子炉事故が起こっていないが、その危険性は無視できないからだ。廃棄物の処理にも困る。原子力施設の集中立地は、分権社会の潮流にもなじまない。あくまで過渡期の電力源であり、頼りすぎは好ましくない。分散型のエネルギーを増やし、その足らざる部分を補うという位置づけでいこう。

　集中から分散へ。これを省資源社会づくりの土台とすべきだ。