原発用の核物質や技術を軍事転用すれば、核兵器開発に使える。平和利用名目で原子力開発を進めた北朝鮮が核保有宣言したのは、その実例だ。イランでも核疑惑が膨らんでおり、信頼に傷がついた核不拡散体制の立て直しが急務になっている。

　核爆発を起こせる濃縮ウランやプルトニウムを、どこかの国がこっそり手にしたり、軍事転用したりできないようにする。その徹底が焦点だ。

　これまでの主要な提案には、米国の「国際原子力パートナーシップ」（ＧＮＥＰ）と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が推す「多国間管理構想」がある。どれが世界の主流となるのか。先行きは不透明だが、１９７０年に発効した核不拡散条約（ＮＰＴ）だけでは不十分との懸念が背景にある。

　被爆国である日本はＮＰＴを足場に核不拡散外交に力を入れている。同時に、平和利用のための核燃料サイクルも進めている。ウランで作った核燃料を使い終わった後に再処理し、プルトニウムを取り出して核燃料に使う。それが核燃料サイクルだ。大規模な再処理工場を持つのは、非核国では日本だけだ。

　問題は、核不拡散をめぐって、日本からの提案が乏しいことだ。日本の核燃料サイクルに悪影響が及ぶかどうかに目が向きがちで、ＮＰＴを補完する枠組みづくりで目立った動きをしてこなかった。

　ＧＮＥＰについても、「米国が核燃料の再処理を再開する方向を示したことは、六ケ所村（青森県）で再処理工場の稼働をめざす日本にとって朗報」（原子力関係者）との反応が主で、不拡散体制の再建に本腰で取り組む姿勢はまだ見られない。

　だが、外務省内には「日本ばかりが独自の核燃料サイクル計画を進めることには限界がある。何らかの形で多国間の枠組みの中に入っていくことも必要になってくるのではないか」（中堅幹部）との見方もある。

　核燃料サイクルについては経済性から疑問が残るが、計画を進めるのであれば、独自路線に固執するばかりでなく、多国間の枠組みで核不拡散体制を強化する先導役を担うことも検討すべきだろう。