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シェアハウス人気が広がりを見せる一方で、悪質な「違法ハウス」の存在が大きく取りざたされている。本来、人が住むことはできないはずの倉庫や事務所などを使い、簡素な仕切りをつくって入居者をすし詰め状態に押し込むといった事業者も横行しているという。「違法ハウス」の問題点とその実態について、シェアハウス事業者40社が加盟する業界団体「一般社団法人 日本シェアハウス協会」の山本久雄代表理事に話を聞いた。

そもそも「違法ハウス」とはどんな“住居”のことなのか。山本さんによれば

「本来、戸建住宅規模以上のシェアハウスなどは、共同住宅同様の“寄宿舎”として建築基準法および東京都の安全条例により『最低4.3畳の居室面積を確保すること』、消防法により『居室に窓を設置すること』『自動火災報知設備を設置すること』などさまざまな基準が義務付けられています。しかし、現在問題となっている『違法ハウス』の多くはこうした基準を満たしていません。
それどころか少しでも多くの家賃を取ろうと、ただでさえ狭苦しい部屋に二段ベッドを置き、入居者を詰め込むだけ詰め込むような悪徳業者も見受けられます。住環境としては劣悪ですし、防災上の観点からも大変な問題があります」

さらに、居住の実態があるにも関わらず、表向きは「貸事務所」等と主張して法令違反を免れようとする業者も後を絶たない。それが最近メディアなどで取り上げられている、いわゆる「脱法ハウス」と呼ばれる物件だ。山本さんの見立てではシェアハウス全体の2割程度が「ブラック」ではないかという。
こうした事態を受け、国土交通省は全国のシェアハウスを対象にした「実態調査」を行う方針を示し、各地で査察がスタートした。違反の疑いがある物件に対しては改善指導や使用禁止命令などを実施し、監視を強化していく意向だ。

とはいえ、失業によりアパートを借りることもままならない生活困窮者など、たとえ劣悪な環境であっても家賃が安く、初期費用のかからない“住居”を必要としている人がいることも事実。取り締まりを強化するだけでなく、そうした人々を路上に追い込まないための受け皿は必要だ。

また、今後「違法ハウス廃絶」の名の下に行き過ぎた規制を行えば、社会問題化している空き家の再生活用に有効な手段ともなっているシェアハウスブームに水を差してしまう恐れもある。

山本さんは「違法ハウスとひと口にいっても、前出のような完全なる『ブラック』から、厳密にいえば法令違反でも、可能な限り安全性を保とうと努力している事業者も多く、それら全てをひとくくりにして取り締まることは問題です」と語る。

例えば現在、古い一軒家などを改築し、シェアハウスとして活用する事例が増えているが、一軒家を共同住宅として使用する場合、原則として建築基準法に基づく「用途変更」が必要となる。しかし、この用途変更は認可のハードルがあまりにも高く、優良な業者であってもクリアすることは容易ではないという。

「じっさい、用途変更をせずに運営しているシェアハウスはかなりの割合に上ります。ただ、用途変更をしていなくても現行法に則った耐震補強を施し、住まいの基本である安全性を考慮したシェアハウスをつくっているケースもある。
違法ハウスのように小さな部屋を多数つくるのは問題ですが、そうではなく既存の部屋を利用して運営するシェアハウスに対しても『用途変更の対象』として指導しようとすることはおかしいと考えています。時代も変化していますし、戸建住宅型シェアハウスは『新たな住宅』として位置づけ、現況に合わせた基準を設けることが必要です」

もちろん悪質な業者は排除されるべきだが、まっとうな運営を行っているシェアハウスについては用途変更の有無に限らず取り締まりの対象から除外するなど、柔軟な判断が必要なのかもしれない。

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