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●９０年代からの改革と残る課題 現在の首相、かつて蔵相だったわけですが、この許認可、ライセンスのシステムをほとんど廃絶するに至りました。それぞれ既得権がありましたから、もちろんそんなに簡単ではありません。ところが1回の改革で何とかこれだけやろうということで、やったわけです。それまでは皆が、これは絶対に無理だろうと思っていた。でも、やってみればできたではないかということになったわけです。しかし、もちろん実際にはそんなに簡単ではなかったのですが。例えば民営化をしようと思ったが、今に至るまで完全には進んでいません。91年から始まって2005年、それまで政権交代もあったにもかかわらず、民営化はとにかく厳しく、中々難しい。まだまだ、いろいろな政治的な理由などで進んでいません。これはやはりどんな政権でもうまくはいかなかったわけです。ですからこれは未完の課題です。 それから労働市場の労働改革。例えば簡単に、1回雇ったら全然もう事実上解雇ができない。フランスやドイツだったら、この辺はよくわかっていると思うのですが、例えば誰かを採用したら、とにかく事実上解雇はできません。また、実際に公的部門に対する補助金ということもあって、そして実際に解雇などは全くできないのがインドの現状です。そうではないと予算も維持できないというような既得権意識が働いてしまっているわけです。それはやはり政治的な理由で、この辺はまだまだ改革ができていません。やはり左派からの抵抗が強いわけです。どうしても組合依存ということで、これはやはりドイツでもフランスでも同じような理由だと思います。それから、土地なしの労働者や農民を守らなければいけないということで、非常に強い抵抗があります。91年、新蔵相の下で貿易障壁の低減がやっとだんだん始まって、そして工業製品に対する関税は75パーセントということで世界最高水準とも言えるような水準になったわけです。現在やっと15パーセントに下がりました。それはほかの国と比べてまだまだ高いのですが、少なくとも75から15まで下がったことは非常に、それだけは進展です。来週、香港でのWTOの交渉がありますが、インドの首相はもっとやると言っています。しかし、左派からの反対はあるかと言いますと、左派のほうはもちろん労働市場の改革に反対している。また民営化に反対しているということで、1つは貿易自由化に反対するだけの余裕がないということはあるかもしれません。 それから、全体のアウトプットに占める成長率、まだ2パーセント程度。しかし心理的なインパクトは非常に大きいものがあります。と言うのは競争力ということで、例えばバンガロール、ああいったところでITがどんどん盛んになっている。そして今までのIT産業振興策は非常に間違っていたと思うのですが、とにかく今度はアメリカのやるものは何でもやろうという政策になってきました。やはり、これは中国もそうだと思いますが、例えば中国人、インド人、それから日本人もそうかもしれませんが、アメリカに行けばアメリカのものは何でもやろうと、自分たちもできるはずだという考え方の人は必ずいます。やはりアメリカで流行っている、この議論の教科書も皆勉強していますから。例えばテレビをやっていたのですが、インドの工科大学で、中国型の改革をやろうと、そしてテストもやって、MITのやり方でやっていこうというようなやり方がどんどん広がっています。伝統的な産業家の中でも、こういった気風が広がっています。できるはずだと、できないことはないはずだといった気風が今広がっています。ですから、貿易自由化という意味では、この辺は追い風になっていると言えます。しかし、どうしても政治的な壁が多い。特に民営化と労働市場の改革が、まだ非常に大きな壁となって残っています。 それから3つ目の制約要因を挙げてみますと、やはりインフラの問題です。やはりこれはFDIの問題にもつながっています。この海外直接投資、FDIですが、政府は確かに外資を歓迎すると口では言っています。しかし、いろいろな研究を見てもわかりますが、実際にはまだまだ壁が残っています。まず官僚主義的な、社会主義的な考え方は、中々なくならないというのがまず1つあります。改革と言った時、やはり民主主義の国ですから、インドはそういう国です、中国は違いますが。民主主義というものは、例えば堅実にそれが進んでいて、そして政策が良ければもちろん民主主義でも当然いいわけです。 政治と経済の自由は非常に強力に結び合っていくものだという適切なモデルがあります。しかし、これまでの昔のいい加減なモデルがある。インドがそうであった。それを変えようという時に、そんな簡単にはいきません。つまり、そういう時に民主主義というのは、そんなに簡単にうまくいかないものなのです。首相はこう言いたい、しかしまたとにかく反対派は多い。そしていろいろなロビイストもいる。既得権益があるグループがいろいろある。ですから地雷原を歩くように首相は歩いていかなければいけない。制度的な壁がいろいろある。例えば��小平の場合はどうだったかと言うと、この猫の色は何色でもいいのだと、ネズミを捕まえればいいのだと言った。しかしインドの首相だって、もちろんそう言いたいと思うのです。もしかしたら口では言っているかもしれません。改革派だと自称しています。しかし民主主義では簡単にそうはいかないのです。民主主義がどういう時に、権威主義の体制と比べれば、うまくいく時はもちろんあります。この今のモデルが健全で、そして多少のマイナーな変化でもって対応すると、それでいいのだというような時には、もちろん民主主義は権威主義と比べれば非常にうまくいきます。独裁政権や権威主義は、やはりうまく政策をとればいいけれども、しかしそういう体制は得てして政策がまずいことが多い。そういう場合には、例えばインプットやフィードバックが入ってこない。ですから失敗のほうが多いわけです。しかし、やはりインドの場合、中々それがうまくいきません。とにかく大きな変化が必要である。ですから、大体6.5か7点ぐらいは行っていますが、しかし1年、2年でそんなに簡単にいくわけがないのです。ですから、もっと長い目で見ていかなければならない。ですから3.5から6.5まで。例えば、この複利で見た場合、20年で見てみますと、あとプラス3パーセントといった場合、やはりまだまだと。非常に達成は難しいわけです。 ●中国との比較 でも中国はどうでしょうか。中国は2桁成長率です。インドと比べればはるかに良い。例えば私の論文で李光耀（リー・クアンユー）、今、上級相と言っていますが、何と言ったか。実は最近ネル講演、ネル・レクチャーというのをニューデリーで行いました。インドと中国を比べるような発言をしています。数字をいろいろ言っています。数字がたくさんあって少し混乱するかもしれません。私はもっと専門家的なペーパーで話ができれば、それはほかの方にお任せしようと思いますが、この李光耀元首相の言葉を引用したいと思います。94年から2004年までをとってみると、インドのGDPの伸び率は3,100億ドルだったものが6,610億ドルになった。しかし同じ期間、中国のGDPを見てみると3倍になったと。5,420億ドルであったものが1兆6,490億ドルに増えたのだと。1984年、インドのGDPは中国と比べると30パーセント小さかった。その10年後、どうなったか。中国と比べて40パーセント小さい状況になった。2004年には中国と比べてインドのGDPは60パーセント小さい数字になってしまったと言っているわけです。中国はとにかく2桁成長を続けている。しかしインドは6パーセントや6.5パーセント程度しかない。とにかく、相対的にではありますが、どんどん乖離が広がってきているわけです。 そうしますと、この2つの巨人を見てみると何が言えるか。私の若い頃だったら中印と言えばとにかく2つの巨人であると。そして2つの偉大なプレイヤーになるだろうと考えられて、しかしこの巨人2人は眠り続けてしまった。韓国、台湾、シンガポール、香港、こちらのほうが結局東アジアで龍とタイガーになったわけです。日本はもちろん、あっと言う間に巨人になりましたが。この外向きの経済体制になった。そして国際的なチャンスをとにかくうまくつかんだわけです。そして急速な進展を遂げました。しかし50年代にそんなことを予想する人は誰もいなかったわけです。ところが突然、インドのずっと後ろにいた4カ国があっと言う間に巨人を追い越していったわけです。中国はどうかと言いますと、政治的な理由があった。共産主義です。そしてインドは愚かな経済政策がとられてしまった。そして中印という2つの巨人はずっと遅れてしまったわけです。 しかし80年代になって変わり始めた。そして、今もちろん2つの巨人は目を覚ましています。インドのほうはやはり少しのろのろしつつありますが、でもやっとペースは上がりつつあります。数字という意味では非常に良くなっている。それから中国は確実にずっと良くなっている。そうなりますと長期的に見てどうなのか。インドは負けてしまうのか。今はもちろん中国のほうがずっとうまくやっています。しかし10年、20年先どうなるのかが関心事となります。ワシントンで、ある夕食会がありました。小規模なものだったのですが、GEの新しい会長が来ていて話をしていました。インドは、今はあまり面白い場所ではないと。しかし10年経ったならば、中国よりよくなるのではないかと言っていました。どうしてそう思うのですか、と私は聞きました。それはやはり権威主義の体制の下ではどうなるか予測がつかないからだということでした。実際、法の支配、非常に動きは遅いかもしれないが、例えばインドは司法制度が、例えば法の支配があれば信頼性がある。それから知財についても中国はまだ問題があります。世界に対して中々説得ができていません。もちろん、これは私だけの意見ではないと思います。インドがそれで完璧と言うつもりはありませんが、少なくともやはり知財に関してどう思うか、実際がどうかはもちろん重要ですが、どうなのかと見られているのかも、やはり重要なわけです。そしてまた、権威主義ということもあって、多くの人が中国を恐れているところがある。しかしインドをそのように見ている人はいないと思います。インドのほうがより透明性が高い。そして継続性もより大丈夫だなと中国に関しては思える。もちろん中国のようには、インドに対して尊敬と言いますか畏怖の念は起きないかもしれませんが、少なくとも懸念や恐怖はないと思うわけです。 やはり長い目で見てみると、まず1つ、中国の貯蓄率は今50パーセントと言われています。とても信じられない数字ではあります。そんなには良くないのではないかと思います。例えばインドはたぶん25パーセントぐらいだと思います。そうなりますと中国は50パーセントよりは低いにしてもインドよりは良いであろう。しかし十分に使い切れていないのではないか。ということは、やはり貯蓄の効率的な活用という意味で中国はうまくやっていないのではないか。やはり官僚的な壁などがあるのではないかと。そして生産性に十分に生かしきれていないのではないかと考えられます。このような状況は、もしかしたら悪化するかもしれない。もちろんわかりませんが。 それからまたトップ・ヘビーなシステムです。トップが非常に大きい。そうなりますと、例えばマルクス主義者たちはブルジョワと言いましたが、中産層がどれだけ成長しているのか、恐らくこの中産層が増えていれば、より政治的な自由をもっと要求するのではないか。そして官僚主義あるいは権威主義な指導部がどのように応えるのか。少しずつシステムを開いていくのか、それとも突き上げられてだんだん崩されていくのか、抑圧するのか、わかりません。もちろんインドのほうが3パーセント遅れているからといって、そういった心配はありません。もちろんインドだって常に安定していたわけではありません。州がたくさんある。中国もたくさん省がある。セリグ・ハリソンが本を書いています。そして何十年か先にインドも崩壊するのではないか。州ごとにばらばらになるのではないかという予測を書いています。でも結局そうはなりませんでした。やはり民主主義があるからではないかと議論がありました。セリグさん、確かにインドは非効率ですよと。でも、あなたの処方箋のとおりにやろうとしたが、うまくいかなかった。しかし国としての統一は維持できていますよと言っています。やはり安定性に一時的に欠ける時があったとしても、常に透明性と予測可能性があることは非常に大きいわけです。少なくとも中国と比べた場合には、そう言えるのではないかと。 ということから、中長期的には中国にインドがとって代わるのではないかと。もちろん、こういった国が、中国が分解するのかどうか。インドは確かにゆっくりとはしているけれども、堅実に進んでいくのではないか。6パーセントは低成長とは言えませんが、中国ほどではないということかもしれません。ともあれ、ということから最初のテーマに戻りますと、アジア地域に目を向けてみると、それについて少し考察してくれと言われたので、インドとアジアの体制に関して覇権国家、いわば三大国家があると言えます。と言いますも、決して日本が従属的な地位になることはないだろうと考えています。日本は大変にイノベーションに富んだシステム、体制を持っており、唯一弱点は金融分野ですが、これも開放されて、やがて外資の参入なども認められるようになるのではないかと言われています。製造分野といえば日本は強いです。イノベーションの下で世界でも最高品質の製品を作る力が残っている。これはなくなっていません。そういうことで、この3つの三大国家が存在している。そしてASEAN地域もよくやっている。そうすると一大国家、強大国家、これは必ずしも、1つしか覇権国家がないという状態だと皆満足できない。しかし3つ、そういう大国がお互いに競争をし合っているという状況はいいわけです。かつては二大超国家というのがあったわけですが、3のほうが2よりも良いであろうということで、これはアジアにとっては良い兆候だと思います。絶対にそれは言えると思います。小国にとって重要です。アジア自体もそんなに小さな地域ではありません。ダイナミックな地域です。シンガポールは確かに地図の上では小さいですが、決して小さな国とは言えません。ということから、これはとてもダイナミックな地域であって、政治的にも大変興味深い地域であると言えるでしょう。
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