自衛隊関連年表 (年・月/肩書は当時)
1894〜5  日清戦争。日本勝利、清が台湾を日本に割譲
1904〜5  日露戦争
10・8  日韓併合
31・9  満州事変(柳条湖事件)
37・7  盧溝橋事件、日中全面戦争始まる
41・12  日本軍がハワイ真珠湾を奇襲、太平洋戦争に突入
45・8  広島と長崎に米軍が原爆投下、日本敗戦
47・5  日本国憲法施行、9条で戦争や武力行使の放棄などを明記
50・6  朝鮮戦争勃発
50・8  連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー元帥の書簡に基づき、警察予備隊設置
51・9  サンフランシスコ講和会議、対日講和条約と日米安保条約調印
52・10  警察予備隊を保安隊に改組
54・7  防衛庁設置、陸海空自衛隊(前身は保安隊)が発足
59・3  砂川事件で東京地裁が「憲法9条は自衛のための戦争や戦力保持も許さない。米軍の駐留を許容していることは憲法が禁じた陸海空軍その他の戦力の保持に該当」と判決
59・12  砂川事件で最高裁判決。「憲法9条は自衛権を否定していない。憲法の平和主義は無防備、無抵抗を定めたものではない。米軍駐留は違憲ではない」とし、日米安保条約は高度の政治性を有し、司法審査権の範囲外と判断(統治行為論)
60・1  日米新安保条約調印、日本への攻撃での共同対処をうたう
73・9  長沼ナイキ基地訴訟で札幌地裁が「自衛隊は憲法が禁じた陸海空軍に該当」と初の違憲判決
82・9  長沼ナイキ基地訴訟で最高裁判決。自衛隊の合憲・違憲についての憲法判断を回避
89・6  百里基地訴訟で最高裁が「自衛隊への用地売却は無効とはいえない」と判決。自衛隊の憲法判断は回避
89・12  米ソ首脳のマルタ会談で冷戦終結
90・8  イラク軍がクウェートに侵攻
91・1  米など多国籍軍がイラクを攻撃、湾岸戦争始まる。クウェートを解放。日本は約140億ドルを支援
91・4  ペルシャ湾の機雷除去のため海自掃海部隊を派遣。軍事能力を使用するための自衛隊の海外派遣は初めて
91・12  ソ連消滅
92・6  国連決議に基づく平和維持活動に参加するための国連平和維持活動(PKO)協力法成立
92・9  カンボジアでの国道補修などのPKOに自衛隊派遣。PKO協力法に基づく初めての海外派遣
94・7  村山富市首相(社会党委員長)が自衛隊合憲、日米安保堅持などを国会で答弁
96・4  橋本首相とクリントン大統領が日本周辺有事での防衛協力推進を盛り込んだ日米安保共同宣言に署名
99・5  周辺事態法など新ガイドライン関連3法成立。日本の周辺地域で起きる武力紛争などの「周辺事態」で、作戦行動する米軍に日本が支援する内容を規定
2001・9  米国の世界貿易センタービルなどで同時多発テロ、約3000人死亡
01・10  米英軍がアフガニスタン空爆。アフガン難民への支援物資輸送で、空自をパキスタンに派遣
01・10  米軍などの軍事行動を支援するためのテロ対策特別措置法成立
01・11  米英軍への燃料補給や物資輸送のため、海自の艦船をインド洋に派遣。初の戦時海外支援
01・12  アフガンのタリバーン政権崩壊
02・9  米国が大量破壊兵器を保有する敵への先制攻撃を正当化する国家安全保障戦略を発表
03・3  米英軍がイラク攻撃。難民支援のためのテントを積んだ空自運用の政府専用機をヨルダンに派遣
03・4  バグダッド陥落、フセイン政権崩壊
03・6  日本が攻撃を受けた際の対応を規定した武力攻撃事態対処法など有事法制3法が戦後初めて成立
03・7  イラクで自衛隊が人道復興支援などを行うためのイラク復興支援特別措置法成立
03・8  バグダッドの国連事務所で爆弾テロ、デメロ国連事務総長特別代表ら死亡
03・10  日本がイラク復興支援国会議で総額50億ドルの支援を発表
03・11  イラク南部のイタリア警察軍駐屯地が攻撃され、28人死亡
03・11  ブッシュ米大統領がバグダッドを電撃訪問
03・11  奥克彦在英大使館参事官と井ノ上正盛在イラク大使館3等書記官がイラク北部で銃撃され死亡
03・12  米軍がイラク北部の農家の穴蔵でフセイン元大統領を拘束
03・12  リビアが核開発を放棄
04・1  陸自先遣隊がイラク南部のサマワに入る
04・2  陸自本隊がサマワ入り

●日本国憲法第9条

(1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

(2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

●集団的自衛権

自国が直接攻撃されなくても、密接な関係にある他国が攻撃された場合に、共同で対処して防衛する権利。国連憲章は51条で、自国を守る個別的自衛権と、この集団的自衛権を認めている。日本政府の見解は「我が国が国際法上、集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、憲法9条下で許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えてきている」としている。