ＮＴＴドコモ九州（福岡市）の幹部社員８人が、携帯電話の１月分の契約数を見かけだけ増やそうと、１月３１日に合計７９３件の新規契約を個人で申し込み、数日で解約していたことが分かった。累計契約数がドコモグループで初めて前月を下回る「純減」を避けるためで、５日会見したドコモ九州の高橋豊久社長は「不適切な契約であり関係者を厳正に処分する」と述べた。

　ドコモ九州によると、１月３１日に本社販売部門の部長２人と課長６人が、福岡市内の販売店２店で第３世代携帯「ＦＯＭＡ（フォーマ）」を１人１０件程度契約。その後、電話で販売店に上乗せを依頼するなどして、この日のうちに１人当たり約１００件の新規契約をした。

　契約は、携帯電話本体は購入せず個人名義で回線契約だけ結んだ。通常１件につき３０００円かかる手数料は販売店側が免除し、契約時に費用はかからなかった。８人は２月２日から３日にかけて解約し、日割りの基本料数万円を自腹で支払っている。一度に大量の解約が出たため、発覚した。

　ドコモ九州は８人と役員を含む管理者を近く処分する方針。高橋社長は「責任を重く受け止めている」と述べた。ドコモ九州の１月の契約増加数は３００件で、水増し分の７９３件がなければ純減となっており、数字の訂正も検討する。

　親会社のＮＴＴドコモは５日、同じケースがないかほかの地域会社に確認を指示した。広報部は「このような不適切な契約は過去に例がなく、純減を避けるようドコモ九州に圧力をかけたこともない」としている。

(2004/03/05)