京都府警は２９日、捜査関係書類がインターネット上に流出していたと発表した。下鴨署の交番勤務の男性巡査が、実際に使ったり練習用に作ったりした捜査報告書などの文書１９枚分で、実在する１１人の氏名や住所など個人情報も記載されていた。インターネット上でだれでも閲覧できる状態だったという。府警は巡査が内部規定に違反していた可能性があるとみて、流出の経緯を調べている。

　２６日午前、「インターネットに警察情報が流れている」と京都府警広報応接課に届け出があった。府警が調査したところ、下鴨署の交番に勤務する巡査が０２年ごろ、公務に使っていた私物のノートパソコンで作成したものが流出したことが分かった。巡査は自宅でインターネットに接続したとしており、「練習用として作成したものと実際に使ったものだが、意図的に流出させてはいない」などと話しているという。

　府警は、ファイル交換ソフトの使用者が感染するウイルスによって流出したとみている。

　府警は流出先を明らかにしていないが、この情報はファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」上に流出していた。

　流出した文書は、刑事訴訟法で基本書式として定められた捜査報告書、鑑定嘱託書、指名手配書の３種類で、サンプルの書式に記載されていた。書類には２０人分の名前があり、そのうち１１人が実在していることが確認された。実際にあったひったくり事件の被害者の名前もあったという。これらの正規の文書は最低５年、保管される。

　府警の内規では、私物のパソコンを公務で使う場合、署長など所属長に申請し、登録する必要がある。個人情報があるデータはハードディスクに保存することは禁止され、自宅など部外へ持ち出すには許可が必要だ。巡査が勤務する交番ではインターネットに接続できないという。書式のサンプルを、公務に使うパソコンに保存しておくことは認められている。

　府警は実在が確認された１１人に連絡を取り、経緯を説明しているという。 (2004/03/29)