富士通は６日、大型テレビなどに使われるプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）に関する特許を侵害されたとして、韓国・サムスン電子の子会社サムスンＳＤＩを日米で提訴した。輸入・販売の差し止めなどを求めている。

　急成長するＰＤＰ市場で、富士通は、日立製作所との折半出資会社（富士通日立プラズマディスプレイ＝ＦＨＰ）で世界シェアのトップを占める。だが、２位・サムスンＳＤＩに猛追されており、知的財産権の保護という形で、シェアの死守を図る。

　訴訟対象の特許は、ＰＤＰの寿命を長くできる発光構造や色彩表示を豊かにする技術などで、現在のＰＤＰに標準的に使われている。

　富士通はＰＤＰを量産する日韓の他の大手メーカーに対し、ライセンス契約を結んで、この特許の使用に基づく対価を支払うよう求めてきた。松下電器産業とパイオニアが応じ、韓国ＬＧ電子とは交渉中。サムスンＳＤＩは要求を拒み、交渉が決裂したため、提訴に踏み切った。

　日本ではサムスンＳＤＩ製品を扱う輸入販売会社を相手に東京地裁で、米国ではサムスン電子、サムスンＳＤＩと同国の輸入販売会社の３社を相手にカリフォルニア中部地区連邦地方裁判所で、それぞれ提訴した。

　富士通が９９年に日立と設立したＦＨＰの０３年度の売上高は、７８０億円の見通し。 (2004/04/07)