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 home>ネット最前線>朝日新聞ニュース2005年01月23日 08時24分 更新 
 
迷惑メール、違法業者おびき出せ 官民協力おとり作戦

 総務省と経済産業省は、インターネット接続事業者や携帯電話会社などと協力して、違法な迷惑メールを送りつける業者をおびき寄せて利用停止に追い込む「迷惑メールおとり作戦」を2月上旬に始める。迷惑メールが届くきっかけとされる出会い系サイトなどに「連絡ください」などと書き込み、迷惑メールを誘い込んで違法かどうかを調べる。

 日本データ通信協会などの財団法人がパソコンや携帯電話計約20台を設置、専用アドレスを契約して、インターネット掲示板などにアドレスを書き込む。反応して届いたメールが、送信者の連絡先の表示などを義務づけている特定電子メール送信適正化法(迷惑メール規制法)に触れていれば、送信手段として利用された通信会社に連絡し、利用停止を促す。

 通信会社は迷惑メール規制法に基づき、無作為に大量のメールを送りつけた送信者の利用を停止できる。ただ、なかなか効果があがっていないため、総務省などが今回の措置を考案した。

(2005/01/23)








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