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世界の指導者が集う「ダボス会議」の主催者、世界経済フォーラム(WEF、本部・ジュネーブ)は9日、インターネットなど情報技術(IT)への対応能力や普及度を指数化した04年の「世界IT報告」を発表した。調査対象の104カ国・地域中、日本は初めて「10傑」入りして8位となり、前年の12位、前々年の20位から続伸した。
IT教育の質や環境整備まで総合的なIT社会の実力、競争力を国際比較したもので、報告は4回目。今回の1位はシンガポール、2位はアイスランドだった。
日本は、「企業の技術吸収力」「研究・開発への投資」で1位など、民間の技術開発力分野で強さを維持した。さらに、政府のITへの取り組み優先度を問う項目が2位など、これまで全体の足を引っ張った「官」の積極的な姿勢が順位を上げた。
WEFは「技術革新の実績によって10傑入りした日本は注目に値する」と指摘。アジアでは日本を含む3カ国・地域が10位以内に入ったほか、インド39位(前年45位)、中国41位(同51位)と大幅に順位を上げ、この分野でもアジア地域の「底上げ」が進んでいることを示した。
前年、全5カ国が10位以内に入ったIT最先進地域の北欧は、今回も4カ国が10傑の座を守った。一方、前回首位だった米国は5位に後退した。
(2005/03/09)
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