ＮＴＴドコモは携帯電話の純増契約数（新規契約から解約を除いた数値）シェアで毎月４０％以上の獲得を目指す。０４年（１―１２月）は４０・９％のシェアを確保しており、前年と同規模以上のシェアを達成してＫＤＤＩ（ａｕ）やボーダフォンの追撃をかわしたい意向。その一環として０４年度中に現行より端末価格が１万円程度安い第３世代（３Ｇ）携帯電話「ＦＯＭＡ」の普及機などを投入、第２世代（２Ｇ）携帯から３Ｇへの移行と解約率低下を図る。０６年に導入される番号ポータビリティーに備え、既存契約者を囲い込む。

　０６年に携帯電話に番号ポータビリティーが導入されると、携帯電話会社を変更しても従来の電話番号をそのまま使えるようになる。携帯の累計契約数シェアで５６・０％（０４年１２月末）の巨大シェアを握るドコモは、それだけ契約者の他社流出も多いと見られている。

　このためドコモは解約率の低下に主眼を置き、０４年は主戦場である３Ｇ携帯でデータ通信料の定額制導入などを実施。今２月には複数のドコモ携帯を利用する家族の通信料を割り引くファミリー割引について、個人で使い切れなかった無料通信部分を家族が使える新サービスを展開。個人から家族（世帯）へと囲い込みの対象を広げる。

　他方、端末価格の引き下げも進め、実勢価格が３万円前後の３Ｇ「ＦＯＭＡ」より１万円程度も安価なＦＯＭＡ普及機を０４年度中に投入する。

　これら通信料や端末の値下げ効果が０５年度にどう利くかが今後の焦点。３Ｇ市場の競合が激化するなかで「純増契約数シェアで４０％は死守する」（中村維夫ドコモ社長）ことで既存契約者の他社流出を最小限にとどめたい考えだ。

(01/20)