【大分】ハイパーネットワーク社会研究所（大分市、公文俊平理事長、０９７・５３７・８１８０）は、体や精神に障害を抱えている人に対してパソコンの操作を指導し、新たな就労機会の創造につなげる事業を本格化する。３月末までに指導する施設数を七つ増やして１２施設に拡大するほか、視覚障害者を対象に指導を行うための準備作業にも着手した。

　ハイパーネットワーク社会研究所は、大分県やＩＴ企業が出資した第三セクター。障害者を対象にしたパソコンの指導は０４年１０月から段階的に始め、現在は大分県内の５施設で行っている。

　今後、指導施設の増加に合わせ、指導者となるボランティアも増員する。ボランティアは同研究所が募集し、障害者を指導するための研修をした後、施設に配置する。現在、約３０人を抱えているが、これを２倍の６０人まで増やしていく方針。

　また、盲学校の教諭らの協力を得て、視覚障害者にパソコンの操作を指導するための指導プログラムを作成するなどの準備作業を進めている。５月をめどに完成する予定で、その後、盲学校などで指導したいという。

　障害者への指導プラグラムは、マウスの使い方やメール送信などを教える初期講座から中級講座、実用講座へと段階的に進む。最終的には名刺作成など就労するための技術を習得させる。週１回、２時間を前提にしており、指導期間は約３年間を見込んでいる。

　大分県には、障害者に就労の場を創出する目的で社会福祉法人が設けた「太陽の家」（別府市）があり、障害者の雇用率は２・０３％（０４年）と全国トップクラス。パソコンなどＩＴを使うと「障害者の壁が低くなり、働く場はかなり増える」（同研究所）という。

(01/28)