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 SmartHRは9月11日、イベント「SmartHR Next」のなかで、同社が提供しているクラウド人事労務ソフト「SmartHR」のプラットフォーム化構想を発表。LINEなど外部サービスとの連携強化やアプリストア「SmartHR Plus」を展開する。

 外部サービスとの連携強化について、これまでもクラウド型の給与計算ソフトや勤怠管理システム、チャットツールなどとのサービス連携を行っているが、近日連携予定となっているサービスとして、勤怠管理サービスの「人事労務フリー」と「ジョブカン」の2つを発表。さらに、今後は福利厚生サービス「RELO CLUB」、チャットツールの「LINE」との連携も計画しているという。

 SmartHR Plusでは上でユーザーはさまざまなアプリのインストールができるようになり、人事データとの連携が可能になるという。この仕組みは外部ベンダーにも公開予定で、OAuth認証、決済基盤なども活用できるようにし、アプリについても将来的には自社だけではなく、外部ベンダーのアプリも使えるようになるという。

AI時代の“意味のある人事データ”に向けたプラットフォーム化

 登壇したSmartHR代表取締役の宮田昇始氏は、SmartHRが2015年11月にサービスをリリースして以降順調に利用企業が増え、現在1万6000社までのぼり、さらに解約率は0.4%と支持されているサービスであることを説明。

 そして利用する企業の規模が大きくなり、業種が広まったことによるニーズの多様化が課題だと指摘。なるべく多くのニーズに応えたい一方で、すべてに応えようとするとサービスが中途半端になったり、使い勝手が著しく悪くなる危険性があるという。

 宮田氏は、外部サービスとの連携強化はこの課題に対する解決のひとつとし、中途半端な製品やサービスとなってしまったり、利益を追求するあまり囲い込みをしてしまうよりは、そのジャンルに優れたサービスとの連携を進めていくことが、ニーズに応えることだとした。実際、人事労務フリーとジョブカンは近しいサービスではあるが、ニーズにこたえることを重要視し、SmartHR側からアプローチを行い、連携が実現したという。

 またLINEとの連携は、ユーザー体験が大きく変わるものと強調。LINE上で入社手続きが可能となるほか、年末調整もLINEのボットからの質問に答えるだけでできるようになり、源泉徴収票の発行や給与明細の確認もLINE上できるようなことも計画している。

 そしてプラットフォーム化した先の構想を説明。これまでローカル環境で閉じていた人事データがクラウド上に集まりつつあり、これからは急速に加速していくと指摘。そうすると、バラバラだったデータをつなぐことができるようになるという。そして採用管理データと従業員データを持つSmartHR、さらに人事評価データやエンゲージメントに関するデータも連携することによって、AI時代を見据えた人事データの連携と蓄積ができるようになり、意味のあるデータを持つことができると語る。

 宮田氏は「この働き方改革が叫ばれている時代においても、将来やってくるAI活用の時代においても、経営者や人事担当者がすべての時間を価値ある仕事に集中できるようにプラットフォーム化を推進する」と語った。

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