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 米国でこの週末に起こった2件の銃乱射事件を受け、Donald Trump米大統領は米司法省に対し、銃による大量殺人を計画している人物を見つけ出すための取り組みを、地方、州、連邦政府の関係機関と連携して進めるよう指示した。また、ソーシャルメディアに対し、「このような人物を、実際に銃を乱射する前に発見するツールの開発」に取り組むよう求めた。

 米国時間8月3日にテキサス州エルパソにあるWalmartの店舗で起きた銃撃事件では20人の死者が出た。その後、さらに2人が亡くなったため、犠牲者の数は合わせて22名となった。4日未明にはオハイオ州デイトンでも銃撃事件が発生し、9人が亡くなっている

 エルパソの事件では、21歳の容疑者が匿名投稿サイトの「8chan」に犯行予告を投稿していた。2019年に入り、銃乱射事件の容疑者が8chanに犯行予告を投稿したのはこれが3回目のことで、セキュリティプラットフォームのCloudflareは8chanとの契約を解消した。

 Trump氏は5日の演説で、インターネットが「急進的で不安定な精神状態への危険な道」となっていると語った。

 「インターネットやソーシャルメディアの危険性は無視できず、今後も無視されることはない」と同氏は述べ、「米国にヘイトが存在する余地はない」とした。

 前大統領の Barack Obama氏も5日、銃乱射事件についてツイートした。ただし、Trump大統領と異なり、さらに厳しい銃規制法の必要性を訴えたうえで、「(そのような法律が)殺人の抑止に一定の効果があることは、証拠から明らかだ」と述べている。また、オンラインヘイトへの対策も必要だと語った。

 「法執行機関とインターネットプラットフォームの両方が、このようなヘイト集団がもたらす影響を減らすため、さらに効果的な戦略を考え出す必要がある」(Obama氏)

 Trump氏は演説の中でビデオゲーム産業にも言及し、「暴力の賞賛」をやめるよう求めた。

 The Hollywood Reporterの5日の報道によると、ゲーム会社Take-Two Interactiveの最高経営責任者(CEO)であるStrauss Zelnick氏はこれを受けて、「エンターテインメント企業を責めるのは無責任だ」と語ったという。

 「さらに、犠牲者や遺族にも失礼だ」「エンターテインメントは全世界で消費されている。同じこの世界だ。銃による暴力は特に米国で起きており、われわれは真の問題に対処する必要がある」(Zelnick氏)

 Trump氏は米連邦捜査局(FBI)に対しても、「ヘイトクライムや国内のテロリズム」を調査および防止するために必要なリソースを洗い出すよう求め、メンタルヘルスに関する法律を改正する必要があると語った。さらに司法省に対し、ヘイトクライムや銃乱射を死刑もあり得る重罪として扱う法案を策定するよう指示するとした。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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