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 米連邦捜査局(FBI)は、FacebookやTwitterなどから積極的に情報を収集しようとしている。FBIとソーシャルメディアプラットフォームの間の衝突を招きかねない動きだ。

 The Wall Street Journal(WSJ)が報じているように、FBIは最近、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアからの公開情報を一括で収集できる技術的ソリューションについて、サードパーティーベンダーからの提案を募った。

 法執行機関であるFBIは、収集したデータを「米国とその利益に対する脅威を事前に特定して、適宜監視するために」使用するとしている。

 提案の募集があったのは、テキサス州とオハイオ州で最近発生した銃乱射事件の数週間前のことだ。

 Donald Trump米大統領は、「不安定な精神状態」を急進させる場を提供しているとしてソーシャルメディアを批判し、ベンダーと協力して「銃撃犯を犯行前に検出するツールを開発すること」を米司法省に求めた。

 法執行機関は、人となりや、キーワード検索などのツール機能を基に、ユーザーを追跡するために、「対象人物のソーシャルメディアプロフィール全体とその人物が所属するすべての組織またはグループを取得する」手段を求めている。

 ベンダーによる応募の締め切りは8月27日。

 FBIは、そのようなツールがプライバシーの保護や市民の自由と調和して機能できると考えているが、名前、写真、IDの大量収集は、他の情報源からの情報との併用によって、正反対の作用を生み出す恐れがある。

 FBIはWSJの取材に対し、コメントを控えた。Twitterの広報担当者はWSJに対し、監視または「プライバシーに関するユーザーの合理的な期待」に反する目的に関わるデータ利用を防ぐため、禁止事項を設けていると伝えた。

 米ZDNetはFacebookにコメントを求めたが、本稿掲載時点で回答は得られていない。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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