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 今度は複数の米州司法長官らが、米国の大手ハイテク企業を対象とした新たな反トラスト調査を開始するという。The Wall Street Journal(WSJ)は米国時間8月19日、情報筋らの話として、調査は9月に開始され、Google、Facebook、Amazonなどの企業が自社の力を利用して、市場における競争を阻害しているかどうかが焦点になる可能性があると報じた。

 これに先立ち米司法省は7月、オンラインプラットフォームがいかにして市場支配力を獲得したか、また、その力を利用して競争を抑制したりイノベーションを阻害したりしているかどうかを、反トラスト法に照らし合わせて独自に調査すると発表していた。その前の2月には、米連邦取引委員会(FTC)が、技術プラットフォーム間の競争を監視するための作業部会を立ち上げている。

 12人の州司法長官が7月、米司法省高官と面会して調査について議論したと記事には記されている。

 米司法省にコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。Googleは、7月の下院司法委員会の公聴会における、反トラスト法関連の同社の証言を参照してほしいと述べた。その公聴会で同社は、「価格引き下げに貢献し、消費者と商業者の選択肢を拡大」してきたと述べていた。FacebookとAmazonは、コメントを避けた。

 米司法省は7月23日、「当省の調査では、消費者、企業、起業家らが検索、ソーシャルメディア、オンラインの小売サービスについて幅広く示している懸念に関して検討することになる」としていた。

 司法省反トラスト局のMakan Delrahim局長は8月20日、主要なハイテク企業の市場支配力に関する調査について、10人を超える州司法長官らと協力していることを認めた。司法省にコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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