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 米国の各州が、ロボコール(営業活動などに使われる自動音声電話)対策で大手通信事業者各社と協力する。米国の通信事業大手12社は米国時間8月22日、ロボコールの防止やブロックを支援することで米国の約50州の司法長官と合意した。

 ノースカロライナ州のJosh Stein司法長官が記者会見で述べたところによると、各社はこの合意に基づき、SHAKEN/STIR(Signature-based Handling of Asserted information using toKENs/Secure Telephone Identity Revisited)技術を実装することを確約したという。この技術は、発信元が表示通りで間違いないかを検証するとともに、違法なロボコールをより素早くトレースして発信者を突き止められるようにするものだ。

 各社はまた、州警察と協力して、違法なロボコールをかけていることが疑われる法人顧客の身元を確認するなど、迷惑電話の発信元を調査することも約束した。各社はさらに、消費者に無料の電話ブロック技術を提供する。

 Stein氏は、電話会社各社との提携関係は始まりにすぎないとして、こうした不要で迷惑な電話を阻止する特効薬ではないと述べた。

 この合意に強制力はなく、順守の期限もない。

 米連邦通信委員会(FCC)が2月に公開した報告書では、米国における2018年のロボコール件数が500億件に上ったとするYouMailの調査結果を紹介している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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