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 Donald Trump米大統領は米国時間5月28日、TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワークに狙いを定めた大統領令に署名した。Twitterは先日、郵送投票に関するTrump氏のツイートに、「誤解を招く恐れがある情報」を含むものとしてラベルを付けていた。

 Trump氏は署名に際して、ソーシャルメディア企業は「中立なプラットフォーム」ではないと述べ、さらにTwitterについては、アカウントを停止したり投稿を編集または削除したりすることで、「一定の考え方を持つ編集者」になるとした。

 同氏は次のように述べた。「検閲や偏見は自由そのものに対する脅威だ。電話会社に会話を封じられたり編集されたりしたらどうなるか想像してみてほしい。米国では、ソーシャルメディア企業がどの電話会社と比べても非常に大きな力を持ち、影響を及ぼす範囲が広い」

 ソーシャルメディア各社は、保守的な言論を検閲しているとの指摘を繰り返し否定してきたが、TwitterがTrump氏のツイートをファクトチェックしたことは、Twitterが発信者にとって中立的なプラットフォームなのかという議論を再燃させることになった。TwitterとFacebookはいずれも「真実の裁定者」にはなりたくないとの姿勢をとってきている。

 Googleの広報担当者は、同社のコンテンツポリシーに政治的偏見はないと述べた。

 Twitterはコメントを控えた。Facebookは、多様な意見のためのプラットフォームであり、そのルールは全ての人に適用されると述べた。

 少なくとも今のところ、大統領令への署名によって、TwitterやFacebookの事業運営が変わることはない。大統領令では、ユーザーが投稿したコンテンツに対する責任からオンライン企業を守る連邦法の見直しを政府に求めている。

 27日に草案を読んだ専門家らは、この大統領令が法廷で争われる可能性が高いと述べた。言論の自由への影響を懸念する声もあがった。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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