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[CNET Japan] 「コンシューマー体験を仕事場にも」--グーグルが地図イベント開催

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 グーグルは5月10日、同社が提供する地理空間情報や企業データの活用方法を事例を交えて紹介するジオイベント「Google Atmosphere Maps」を東京・六本木で開催した。午前中の基調講演では、日常生活やビジネスにおける地理空間技術の可能性について語られた。

 2005年に米国で公開された地図情報サービス「Google マップ」は、同年に日本でも提供が開始された。以来、同社では「モバイル Google マップ」や「ストリートビュー」「おみせフォト」などの新機能を追加しながらサービスを進化させてきた。

 グーグルのGoogle Maps&Earth担当 グループプロダクトマネージャである河合敬一氏によると、2013年時点でGoogle マップのユーザー数は月間10億人を超え、スマートフォンなどで提供されているルートナビ機能による全ユーザーの走行距離は年間190億キロ以上におよぶという。

 今後は(1)対応エリアの拡大、(2)画像品質の向上、(3)モバイル Google マップの3つのテーマに重点を置いて、サービスをブラッシュアップしていきたい考えだ。

消費者の体験を企業にも

 Google マップをビジネスで活用する企業も増えている。現在「Google Map API」は80万以上のウェブサイトで導入されており、特に不動産や旅行、飲食などの分野での活用が盛んだ。

 最近は自動車業界などでもGoogle マップが利用されている。たとえば、日本では2013年後半に発売予定の米テスラモーターズの電気自動車セダン「モデルS」には、運転席の横に17型のタッチスクリーンが搭載されており、大画面かつスムーズにGoogle マップを利用できる。

 そのほかにも、ニューヨークの「City24/7」はGoogle マップを活用して駅のデジタルサイネージなどに周辺のレストランやカフェの情報を表示。自然が豊かなオーストラリアの電力会社である「Ergon Energy」は、Google マップの3D航空写真を使って伐採が可能な森林の範囲を効率的に把握しているという。

 Google JAPAC エンタープライズ Google Maps&Earth担当ディレクタのリチャード・サー氏は「それぞれのビジネスには固有の問題があるが“地図を作る”という点における問題は払拭された」と語り、多くの企業が抱える地理空間情報の問題をGoogle マップのソリューションによって解決できると自信を見せる。

 また、既存の地理空間情報システムは高価で複雑な構造になっていることが多いと指摘。低コストかつ容易に導入でき、消費者が日ごろから慣れ親しんでいるGoogle マップを利用することで「コンシューマーのすばらしい体験を仕事場にももたらすことができる」と強調した。

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