ソフトバンク・テクノロジー(SBT)は特定の企業や団体を狙う標的型サイバー攻撃の対策サービスを拡充する。企業の情報システムが不正プログラムに感染しているかどうか調べるサービスと、攻撃に対応する社内体制の診断サービス、攻撃による被害の復旧支援サービスを月内に始める。標的型サイバー攻撃が増加しており、新サービスを利用して情報セキュリティー対策を強化できる。今後3年間で100社への提供を目指す。
SBTはコンピューターウイルス対策ソフトや外部との通信を管理するサーバのログ(履歴)をもとに、システムのウイルス感染の兆候を診断する。顧客からログの提供を受けて約1―2週間で分析する。料金は173万2500円から。
社内体制の診断サービスは利用企業に情報セキュリティーに関連したヒアリングを実施。攻撃を受けた場合の情報漏えいや、ウイルス感染の経路特定などの対策状況を約1―2週間で報告書にまとめる。復旧支援サービスは、ハードディスク駆動装置(HDD)のレプリカを作成して分析し、ウイルスと思われる検体を提供する。利用企業が情報セキュリティー会社に検体をもとに定義ファイルを作成してもらい、自社の情報システムに適用する。料金は両サービスとも個別見積もり。
SBTはゲームや電子商取引(EC)関連の企業、金融機関の利用を見込む。新サービスの提供を通じて、侵入防止システム(IPS)など、これまで販売してきたセキュリティー製品の拡販につなげる。
標的型サイバー攻撃の手口が非常に巧妙で、被害を受けているのに気付きにくい。大手企業のグループ会社など中小企業が攻撃されるリスクも高まっている。
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