丸紅、社員の私物スマホを会社業務に活用するシステムを全社導入

　丸紅は社員の私物のスマートフォン（多機能携帯端末）を会社業務に活用するＢＹＯＤ（私用端末の業務利用）システムを８月中に全社に導入する。まず業務用電子メールへの活用から始め、業務用通話などに順次利用範囲を拡張する。セキュリティー性を高めつつ、使い慣れた端末での利便性を維持することで業務の効率化につなげる。

　ＢＹＯＤは１台の端末で私用と業務用を使い分けられるため、端末購入費や通信費などのコストを削減できる。ただ、日本では紛失時の情報漏えいといったセキュリティー上の懸念から導入が進んでいないのが現状だ。

　子会社の利用も促し、９月末時点でグループ４７００人程度の利用を想定する。導入費用として年間約７０００万円を見込む。１０００人規模でのＢＹＯＤの利用は日本初という。大手企業が導入に踏み切ることで、ＢＹＯＤの利用拡大につながりそうだ。

　丸紅では幹部以外の社員は会社の専用端末を持たず、私用端末から業務用メールを閲覧・送信できる。

　しかし、スマートフォン所有者が増え、私用端末の閲覧などが増えてきたため、セキュリティー対策の強化が必要と判断。米シマンテックのモバイル端末用アプリケーション管理ソフト「アップセンター」を日本企業で初めて導入する。

　同システムはスマートフォンのアプリに対し、データの複写・転写禁止や暗号化などセキュリティーに関する独自のポリシー（指針）を設定。企業データの遠隔消去機能も搭載するため、端末の紛失時や社員の退職後の情報漏えいを防げる。

　丸紅はシステムの利用開始にあたり、自社専用のアプリ配信ストアを開設。同ストアにポリシーを適用したアプリのみをそろえ、社員がそれらを業務で利用する仕組み。まず電子メールのアプリを８月中旬に配信し、その後は９月に社員間の内線、１４年１月にファイルサーバアクセス、１４年３月に外線通話などアプリを拡充する方針だ。

　将来は自社の利用実績を基に、ＢＹＯＤシステムの導入サービスなどの事業化も視野に入れる。