水俣病の教訓、欧州環境庁の報告書に　国の姿勢を批判

　【田中啓介】各国の公害事件の教訓を特集した欧州環境庁の２０１３年版報告書が水俣病について１章を割いた。患者と認められる例を急減させた１９７７年の国の認定基準を「根拠がない」と指摘。熊本大の研究班が大規模な患者調査をしていたのにデータが生かされなかった歴史にも触れ、「国と医学者の姿勢は非科学的」と批判している。

　熊本大で調査を主導した故原田正純医師、環境医学が専門の岡山大の津田敏秀教授と頼藤貴志准教授が執筆した。

　水俣病の場合、手足の感覚が鈍る、視野の周縁部が欠けるといった典型症状のそろわない人を患者と認めるか否かが問題になった。熊大研究班は７１年、チッソが廃液を流した不知火海の沿岸と、廃液と無関係の有明海沿岸の住民を対象に調査を開始。延べ２４９人の医師が患者ら３５５５人を診察し、手足の感覚障害のみの患者がいることをデータで示した。