地震予知「現状では困難」　南海トラフ、警戒促す程度

　【編集委員・黒沢大陸】南海トラフで起きる地震について、国は５月、「予知は困難」とする評価をまとめ、東海、東南海、南海で別に算出していた地震の発生確率を一本化した。予測を上回る規模で起きた東日本大震災の反省から、地震学の実力に見合った態勢に改める動きだ。予知と予測の今の実力をどう評価したのか。

　国の有識者会議は５月２８日、南海トラフの地震予知が現状では困難と認める報告書をまとめた。南海トラフのうち駿河湾周辺で起きる東海地震は、国は予知を踏まえた防災体制を取っているが、有識者会議の調査部会座長の山岡耕春名古屋大教授は記者会見で「東海地震を特別扱いする科学的な根拠がない」と話した。

　東海地震の防災体制は、切迫性を指摘する学説を受けて１９７８年に作られた。予知すると首相が「警戒宣言」を発令、交通規制など社会活動が大きく制限され、内閣府の試算では１日に実質１７００億円の経済影響が出る。

　だが、東海地震がその西隣の東南海地震と別に単独で起きた例は知られておらず、地震予知は難しいことがわかってきた。気象庁は「必ず予知できるわけではない」。専門家は「可能性は２、３割もないだろう」と指摘。調査部会では「可能性は大変低い」との意見が出され、「警戒宣言発令時の対応と科学の実力が見合っていない」とまとめた。社会活動を強く制限するほど確実な予知はできないということだ。