【高重治香】個人情報を、企業に収集されたり、分析されたりすることを嫌だと感じる人が、日本は米国や英国よりも多い――。総務省が16日発表した情報通信白書で、こんな結果が紹介された。政府は「『ビッグデータ』の活用が経済成長につながる」と強調するが、消費者の間には抵抗感は強いことが浮き彫りになった。
特集:データセキュリティー総務省は、日、英、米のほか、フランス、韓国、シンガポールの計6カ国で各1千人を対象に調査。サービスの事業者に個人情報を利用される場合、どのような利用方法に抵抗を感じるか――などを調べた。
例えば、個人情報を事業者に「閲覧される」ことに対しては、日本では49・4%が抵抗を感じると回答し、6カ国のなかで最も割合が多かった。「分析される」ことにも、日本は42・2%が抵抗を感じると答え、やはり6カ国中で一番多かった。
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