研究者に倫理研修義務化　論文不正防止へ科技振興機構

　【編集委員・浅井文和】国の研究資金を配分する機関の一つ、文部科学省系の独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、配分先の研究者に不正防止などの倫理研修を義務づける。論文の改ざん・捏造（ねつぞう）などの不正が相次いで科学への信頼が揺らいでおり、「成長戦略の妨げにもなりかねない」との危機感が背景。今年度から新たに採択される研究に参加する研究者全員が対象で、今年度で数千人になる見込みだ。

　米国の大学で広く使われているＣＩＴＩと呼ばれる教材をもとに日本の法律、文化、文科省などの指針を盛り込んだ日本版を使い、研究データの正しい扱い方、改ざん、捏造、盗用など過去の実例と不正防止などをパソコンで学ぶ。１項目を３０分程度学んだ後、テストで理解度を確認する。

　公的研究資金の取り扱いなど７項目を必修、利益相反など３項目を任意にした。受けていない場合には「研究費の執行を停止することがある」としている。