総選挙

解説

総選挙とは

　ふつうは衆議院議員総選挙のことをいう。参議院の場合は全員を一度に改選するのではなく、３年ごとに半数を改選するため、「通常選挙」と呼ばれる。なお、議員の死亡や辞職により欠員が生じた選挙区で行われる「補欠選挙」は、総選挙には含まれない。

　衆議院議員の任期は４年間。現在の議員は２００９年８月３０日の第４５回総選挙で選出されたため、１３年８月２９日に任期が切れる。現行憲法の下では、第２３回総選挙（１９４７年４月）以来、２３回の総選挙が行われたが、任期満了による総選挙は第３４回（７６年１２月）の１回だけ。他の２２回は、いずれも衆議院解散によって行われた。

　憲法６９条では、衆議院が内閣不信任決議案を可決するか、信任決議案を否決した場合は、１０日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければならない、とされている。

続きを読む

　そんなケースだけではなく、憲法７条には天皇の国事行為のひとつとして、「衆議院を解散すること」が明記されているので、６９条の要件を満たさなくても解散することができる。天皇の国事行為は、「内閣の助言と承認により」行うとされており、事実上は内閣総理大臣が衆議院解散の権限を持っている。これを「内閣総理大臣の解散権」と言い、総理大臣のリーダーシップの最後の砦になっている。

　衆議院が解散されると、４０日以内に総選挙の投票を実施しなければならない。投票日の１２日前に総選挙が公示される。立候補の届け出は公示日の午前８時３０分から午後５時までの間に受け付けられる。選挙権は満２０歳以上、被選挙権は満２５歳以上の日本国民が持つ。

　旧憲法下で実施された戦後最初の第２２回総選挙（４６年４月）は、東京など７都道府県は２選挙区、他の府県は１選挙区の「大選挙区制」（定数４〜１４）で行われた。定数１０以下の選挙区は２名連記、１１以上の選挙区では３名連記で投票する方式だった。

　第２３回から第４０回（９３年７月）までは、いわゆる「中選挙区制」で実施された。定数３〜５の選挙区（例外的に定数２や６があった。鹿児島県奄美群島区は定数１）で、有権者は１人１票の単記式で投票した。

　第４１回（９６年１０月）以降は、「小選挙区比例代表並立制」で選挙が行われている。現在、衆議院議員の定数４８０のうち、３００が選挙区、１８０が比例代表に割り振られている。有権者は選挙区の候補者名を投票する１票と、比例代表の政党名を投票する１票の、計２票を投票する。

　全国３００の選挙区は、いずれも１人だけが当選できる「小選挙区」である。比例代表は１１のブロックに分けられ、定数は北海道８、東北１４、北関東２０、南関東２２、東京１７、北陸信越１１、東海２１、近畿２９、中国１１、四国６、九州２１。

　比例代表選挙では、各政党はブロックごとに順位付きの名簿を作成し、選管に届け出る。各政党の当選者数は、ブロックごとに得票数に応じて「ドント方式」で分配される。仮に、ある政党の当選者が３人と決まった場合は、名簿の１位から３位までの候補者が当選となる。

　この選挙制度を分かりにくいものにしているのが、選挙区と比例代表の両方に立候補できる「重複立候補制」である。選挙区で落選しても、比例代表で当選圏内の順位に入っていれば比例代表で当選することができる。これを「復活当選」という。

　重複立候補する複数の候補者が、同一の名簿順位で届けられることも多い。同一順位の候補同士の優先順位は、選挙区の「惜敗率」が高い順に決められる。

　惜敗率とは、当該候補者の選挙区の得票数が、その選挙区の当選者の得票数に対し何％だったかで算出される。ただし、選挙区で法定得票数（有効投票数の１０％）に満たなかった候補者は、復活当選することができない。（峰久和哲）

解説文は０９年４月２０日更新

で「総選挙」を調べる