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01月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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ふるさと納税

ふるさと納税

東日本大震災から6年。被災地にはふるさと納税という形でエールが届いています。全国からの寄付が地元の産業を支援し、新たな仕事も生んでいます。

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ふるさと納税サイト、職員に閲覧させて上位に 志布志市 (2017/11/8)

返礼品競争が過熱するふるさと納税をめぐり、鹿児島県志布志市が職員に呼びかけ、返礼品紹介のサイトに組織的にアクセスさせていた。サイトに表示される人気ランキングで自治体名や返礼品の牛肉やウナギが上位になるよう狙ったという。朝日新聞の取材に市が…[続きを読む]

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ふるさと納税、返礼競争が岐路 金券・家電…かすむ趣旨 (2017/2/27)

金券、家電、高級肉……。ふるさと納税ブームを下支えする豪華返礼品競争が曲がり角を迎えている。「もうけ」を目当てに寄付総額は跳ね上がるが、「ふるさとへの恩返し」「地域への応援」という制度本来の趣旨はかすみ、総務省が対策に乗り出す。とはいえ、…[続きを読む]

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  • ふるさと納税(2017年10月16日 朝刊)

    故郷など応援したい自治体に寄付すると、2千円を超える分が住民税や所得税から差し引かれる。控除上限額は年収が多いほど高くなる。「地方の活性化」を進めるため、菅義偉官房長官が総務相時代に提案し、2008年に誕生。総務省の調べでは、県内では昨年度、県を含む全55自治体が総額約64億円の寄付を受けた。

  • ふるさと納税制度(2015年09月12日 朝刊)

    自分の選んだ自治体に寄付した場合、寄付額のうち2千円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度(一定の上限はある)。志布志市の場合は、寄付金は観光及び生活環境に関する事業、福祉に関する事業、教育文化に関する事業、その他市長が必要と認める事業に活用し、申し込みの際に活用を希望する事業を選択してもらっている。県によると、2014年度分の各市町村別のふるさと納税にかかる寄付金(県外個人分)は、曽於市が最多で2億3697万3104円、次いで伊佐市が3765万7千円、垂水市が2614万円などとなっている。

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秋田)ふるさと納税好調 11市町村がすでに前年度超え(2018/1/24)

 ふるさと納税で県内の自治体に集まる寄付金の額が、今年度も伸びている。昨年末までに5億円を超えてトップの大館市をはじめ、11市町村がすでに前年度を上回った。自治体間の返礼品競争に批判の声もあるが、県は…[続きを読む]

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