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04月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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ふるさと納税

ふるさと納税

東日本大震災から6年。被災地にはふるさと納税という形でエールが届いています。全国からの寄付が地元の産業を支援し、新たな仕事も生んでいます。

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ふるさと納税サイト、職員に閲覧させて上位に 志布志市 (2017/11/8)

返礼品競争が過熱するふるさと納税をめぐり、鹿児島県志布志市が職員に呼びかけ、返礼品紹介のサイトに組織的にアクセスさせていた。サイトに表示される人気ランキングで自治体名や返礼品の牛肉やウナギが上位になるよう狙ったという。朝日新聞の取材に市が…[続きを読む]

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  • ふるさと納税(2018年04月24日 朝刊)

    自治体間の税収格差是正を目的として2008年に始まった。故郷や応援したい自治体に寄付すると、寄付額から2千円を引いた額が住民税などから控除される。高所得者ほど控除される寄付額の上限が高い。県は返礼品を用意しておらず、16年度は県民税51億円以上が流出した。大村秀章知事は「一部のお金持ちだけが得をする。こんな制度必ずなくなる」と批判している。

  • ふるさと納税制度(2015年09月12日 朝刊)

    自分の選んだ自治体に寄付した場合、寄付額のうち2千円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度(一定の上限はある)。志布志市の場合は、寄付金は観光及び生活環境に関する事業、福祉に関する事業、教育文化に関する事業、その他市長が必要と認める事業に活用し、申し込みの際に活用を希望する事業を選択してもらっている。県によると、2014年度分の各市町村別のふるさと納税にかかる寄付金(県外個人分)は、曽於市が最多で2億3697万3104円、次いで伊佐市が3765万7千円、垂水市が2614万円などとなっている。

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愛知)ふるさと納税、返礼に「体験」や「事業資金調達」(2018/4/25)

 豪華な返礼品ではなく、「体験型の返礼」や「地域の課題解決」を掲げ、ふるさと納税での寄付を募る自治体も増えてきた。一方、「制度自体を見直すべきだ」との指摘もある。 「ちょっとした施設が建てられるぐらい…[続きを読む]

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