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09月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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エネルギー政策

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  • 原発・エネルギー政策(2012年11月29日 朝刊)

    政府のエネルギー政策の柱となるエネルギー基本計画は2010年、総電力に占める原子力の割合を30年までに50%に高めるよう見直された。しかし福島第一原発事故を受けて昨年5月に白紙に。野田政権は今年9月、「30年代に原発ゼロ」を目指す新しいエネルギー戦略をまとめたが、経済界の反発を受けて閣議決定は見送り。新しい基本計画はまだまとまっていない。

  • 豪州の再生可能エネルギー政策(2015年03月16日 朝刊)

    保守連合のハワード政権時代の2001年、与野党が合意して初めて「再生エネルギー目標(RET)」の導入を決定。一方で、地球温暖化防止のための京都議定書の批准は拒否した。07年総選挙で勝った労働党は、政権発足初日に京都議定書を批准。09年にはRET目標値を「再生エネルギー発電を20年までに全発電量の20%(年間410億キロワット時)とする」「温室効果ガス排出量を20年までに00年比で5%減」と設定した。13年の総選挙で政権奪還した保守連合のアボット首相は14年2月、RET見直しのための委員会を設置。同年8月、より実態を反映した「真の20%」を再生エネ発電の目標値にするなどの提案を盛り込んだ報告書が発表された。

  • 原発とエネルギー政策(2013年06月26日 朝刊)

    国内で稼働中の原発は福井県の関西電力大飯原発3、4号機の2基のみだが、国の原子力規制委員会による原発の新規制基準が19日に正式決定されたのを受け、関電など電力4社は7月にも、6原発12基について再稼働申請する見通し。安倍政権は再稼働を急ぐ姿勢を見せる一方、成長戦略として「原発の活用」を打ち出し、輸出に力を入れる。原発建設の前提となる協定をトルコと締結したほか、サウジアラビアやインドと交渉を進めている。

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  • 定例会で議論する原子力規制委員会の委員ら=13日午前、東京都港区、小玉重隆撮影
  • 事業者が倒産したとされる太陽光発電の施設。連絡先を示した看板はなく、近隣住民から苦情が寄せられている=7月、茨城県かすみがうら市、小堀龍之撮影
  • 再生エネによる地域への貢献策の事例
  • 被爆者代表の深堀好敏さんの要望で、平和祈念式典のパンフレットには被爆後の浦上天主堂の写真が掲載された。深堀さんは被爆翌日、天主堂が炎上するのを目撃した=1945年10月、林重男氏撮影(長崎原爆資料館提供)
  • 被爆者代表の深堀好敏さん
  • 米国立北極圏野生生物保護区(ANWR)内を移動するカリブー
  • アラスカの大地に延びる全長約1300キロのパイプライン(手前右側の線)とダルトンハイウェー=米アラスカ州フェアバンクスの北西約210キロ、朝日新聞社機から、葛谷晋吾撮影
  • 原発・エネルギー政策はこう変わってきた
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