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09月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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エネルギー政策

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  • 原発・エネルギー政策(2012年11月29日 朝刊)

    政府のエネルギー政策の柱となるエネルギー基本計画は2010年、総電力に占める原子力の割合を30年までに50%に高めるよう見直された。しかし福島第一原発事故を受けて昨年5月に白紙に。野田政権は今年9月、「30年代に原発ゼロ」を目指す新しいエネルギー戦略をまとめたが、経済界の反発を受けて閣議決定は見送り。新しい基本計画はまだまとまっていない。

  • 原発とエネルギー政策(2013年06月26日 朝刊)

    国内で稼働中の原発は福井県の関西電力大飯原発3、4号機の2基のみだが、国の原子力規制委員会による原発の新規制基準が19日に正式決定されたのを受け、関電など電力4社は7月にも、6原発12基について再稼働申請する見通し。安倍政権は再稼働を急ぐ姿勢を見せる一方、成長戦略として「原発の活用」を打ち出し、輸出に力を入れる。原発建設の前提となる協定をトルコと締結したほか、サウジアラビアやインドと交渉を進めている。

  • 原発事故とエネルギー政策(2013年07月10日 朝刊)

    2011年3月の福島第一原発事故は国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリ事故と同じ最も深刻な「レベル7」と評価された。政府は同年12月に収束宣言をしたが、汚染水漏れなどのトラブルは続く。福島県内11市町村は避難区域に指定され、除染が進まず住民が帰るメドが立たない地域も多い。事故を機に「脱原発」の機運は高まり、エネルギー政策は大きな転換を余儀なくされた。野田政権は昨年6月に関西電力大飯原発3、4号喫福井県)の再稼働を決めたが、残る原発48基は停止中のまま。「2030年代に原発稼働ゼロ」の方針も決定した。ところが安倍政権は、この方針の見直しを表明。再稼働の推進にかじを切り、原発の輸出にも力を入れる。8日には新しい規制基準が施行され、電力4社が5原発10基の再稼働を申請した。

最新ニュース

打ち合わせをする会員ら=新潟市中央区東万代町

新潟)「ご当地発電」実現めざす おらってにいがた(2014/09/20)

 東京電力福島第一原発の事故後、電力の地産地消を目指す「ご当地発電」が全国で広まる中、県内の住民や研究者、学生らが、自然エネルギー発電を目指す組織をつくった。来年には事業会社設立に向け協議会を立ち上げ[続きを読む]

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  • 打ち合わせをする会員ら=新潟市中央区東万代町
  • みさき旅館の「桜の間」
  • 大島堅一さん
  • 鈴木達治郎さん
  • インドネシア経済担当調整省のモンティ・ギリアーナ次官
  • 国の実証実験海域と海外企業が進出しようとしている海域
  • 会見する原子力規制委の田中俊一委員長=10日午後、東京都港区、上田潤撮影
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  • 会見後、握手する日本維新の会の橋下徹代表(右)と結いの党の江田憲司代表=7日午後、東京都港区、川村直子撮影
  • 被爆者5団体として集団的自衛権の行使容認に反対する声明を発表する川野浩一さん(左から2人目)=長崎市役所
  • 明日香寿川さん
  • 温泉地を望む高台で整備が進むコスモテックの温泉発電所=大分県別府市
  • 間伐材の搬出作業をする実行委のメンバー=五木村下梶原地区(五木村提供)
  • 高速増殖原型炉「もんじゅ」(写真奥)の地元区長を長年務めた橋本昭三さん。敦賀市議会の元議長でもある=2013年9月、福井県敦賀市
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