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04月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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エネルギー政策

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  • 原発・エネルギー政策(2012年11月29日 朝刊)

    政府のエネルギー政策の柱となるエネルギー基本計画は2010年、総電力に占める原子力の割合を30年までに50%に高めるよう見直された。しかし福島第一原発事故を受けて昨年5月に白紙に。野田政権は今年9月、「30年代に原発ゼロ」を目指す新しいエネルギー戦略をまとめたが、経済界の反発を受けて閣議決定は見送り。新しい基本計画はまだまとまっていない。

  • 豪州の再生可能エネルギー政策(2015年03月16日 朝刊)

    保守連合のハワード政権時代の2001年、与野党が合意して初めて「再生エネルギー目標(RET)」の導入を決定。一方で、地球温暖化防止のための京都議定書の批准は拒否した。07年総選挙で勝った労働党は、政権発足初日に京都議定書を批准。09年にはRET目標値を「再生エネルギー発電を20年までに全発電量の20%(年間410億キロワット時)とする」「温室効果ガス排出量を20年までに00年比で5%減」と設定した。13年の総選挙で政権奪還した保守連合のアボット首相は14年2月、RET見直しのための委員会を設置。同年8月、より実態を反映した「真の20%」を再生エネ発電の目標値にするなどの提案を盛り込んだ報告書が発表された。

  • 原発とエネルギー政策(2013年06月26日 朝刊)

    国内で稼働中の原発は福井県の関西電力大飯原発3、4号機の2基のみだが、国の原子力規制委員会による原発の新規制基準が19日に正式決定されたのを受け、関電など電力4社は7月にも、6原発12基について再稼働申請する見通し。安倍政権は再稼働を急ぐ姿勢を見せる一方、成長戦略として「原発の活用」を打ち出し、輸出に力を入れる。原発建設の前提となる協定をトルコと締結したほか、サウジアラビアやインドと交渉を進めている。

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割高な蓄電池、再生エネ普及に壁 にじむ原発維持(2018/4/12)

 2050年のエネルギー政策はどうあるべきか。経済産業省の有識者会合は、原子力発電の「依存度低減」と太陽光発電など再生可能エネルギーの「主力電源化」という二つの柱を打ち出した。ただ、再生エネの普及には…[続きを読む]

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  • 「再生エネの主力化」は、蓄電池などとの組み合わせが前提
  • 「再生エネの主力化」は、蓄電池などとの組み合わせが前提
  • 「あっぷるこども園」の屋上に設置された太陽光発電パネル=豊中市蛍池中町3丁目
  • 『目的なき人生を生きる』  
  • 全国の一日の電力需給量/パワーシフトが推奨する地域系電力会社
  • 浜岡原発の視察会を開いた田端勉さん(中央)=御前崎市
  • 滞在先のニューヨークでも待ち合わせは無作為に選んだマンハッタンの一角。見知らぬ場所にこそ、思わぬ体験がある=米ニューヨーク、ランハム裕子撮影
  • アプリが示した場所を次々と「はしご」する日も。この日はたまたまあった古レコード屋で、無作為に選んだレコードを買った=米ニューヨーク
  • メガソーラーの建設計画が浮上している地域
  • 『電力と政治 日本の原子力政策全史』
  • フランス国民議会(下院)で記者会見し、脱原発を訴える立憲民主党の菅直人元首相(中央)=13日、パリ、青田秀樹撮影
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