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07月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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エネルギー政策

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  • 原発・エネルギー政策(2012年11月29日 朝刊)

    政府のエネルギー政策の柱となるエネルギー基本計画は2010年、総電力に占める原子力の割合を30年までに50%に高めるよう見直された。しかし福島第一原発事故を受けて昨年5月に白紙に。野田政権は今年9月、「30年代に原発ゼロ」を目指す新しいエネルギー戦略をまとめたが、経済界の反発を受けて閣議決定は見送り。新しい基本計画はまだまとまっていない。

  • 豪州の再生可能エネルギー政策(2015年03月16日 朝刊)

    保守連合のハワード政権時代の2001年、与野党が合意して初めて「再生エネルギー目標(RET)」の導入を決定。一方で、地球温暖化防止のための京都議定書の批准は拒否した。07年総選挙で勝った労働党は、政権発足初日に京都議定書を批准。09年にはRET目標値を「再生エネルギー発電を20年までに全発電量の20%(年間410億キロワット時)とする」「温室効果ガス排出量を20年までに00年比で5%減」と設定した。13年の総選挙で政権奪還した保守連合のアボット首相は14年2月、RET見直しのための委員会を設置。同年8月、より実態を反映した「真の20%」を再生エネ発電の目標値にするなどの提案を盛り込んだ報告書が発表された。

  • 原発とエネルギー政策(2013年06月26日 朝刊)

    国内で稼働中の原発は福井県の関西電力大飯原発3、4号機の2基のみだが、国の原子力規制委員会による原発の新規制基準が19日に正式決定されたのを受け、関電など電力4社は7月にも、6原発12基について再稼働申請する見通し。安倍政権は再稼働を急ぐ姿勢を見せる一方、成長戦略として「原発の活用」を打ち出し、輸出に力を入れる。原発建設の前提となる協定をトルコと締結したほか、サウジアラビアやインドと交渉を進めている。

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上田県政12年 問う(2015/07/24)

◇5氏届け出、論戦開始 知事選が23日に告示され、17日間の選挙戦が幕を開けた。現職と新顔4氏の計5氏が立候補を届け出て、街頭での訴えに飛び出した。3期12年にわたる上田県政の評価に加え、「多選自粛条[続きを読む]

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  • 電源構成の「国民的議論」はこう変わった
  • 14日、合意の発表に臨む米国のケリー国務長官(右)、イランのザリフ外相(左から2人目)ら=ロイター
  • 2030年度の電源構成案
  • 日本創成会議の現メンバー/日本創成会議の提言
  • 多くの報道陣に笑顔を見せながら、投票するチプラス首相
  • JR双葉駅近くにかかげられた「原子力正しい理解で豊かなくらし」と書かれた看板=福島県双葉町
  • 【1970年5月】チッソ本社前で抗議する水俣病患者と家族の代表者たち=東京都千代田区
  • リーダー塾では自身のプライベートな体験も語り、塾生の気持ちを引き込む=東京都港区
  • 「誰が福島の責任をとることができるのか」と書いたプラカードを持ってデモ行進する参加者=2011年3月26日、ベルリン
  • 氷の間に隠れて様子をうかがうホッキョクグマ=2008年5月19日、カナダ北部のウスアクジュ沖

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