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07月30日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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エネルギー政策

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  • 原発・エネルギー政策(2012年11月29日 朝刊)

    政府のエネルギー政策の柱となるエネルギー基本計画は2010年、総電力に占める原子力の割合を30年までに50%に高めるよう見直された。しかし福島第一原発事故を受けて昨年5月に白紙に。野田政権は今年9月、「30年代に原発ゼロ」を目指す新しいエネルギー戦略をまとめたが、経済界の反発を受けて閣議決定は見送り。新しい基本計画はまだまとまっていない。

  • 原発とエネルギー政策(2013年06月26日 朝刊)

    国内で稼働中の原発は福井県の関西電力大飯原発3、4号機の2基のみだが、国の原子力規制委員会による原発の新規制基準が19日に正式決定されたのを受け、関電など電力4社は7月にも、6原発12基について再稼働申請する見通し。安倍政権は再稼働を急ぐ姿勢を見せる一方、成長戦略として「原発の活用」を打ち出し、輸出に力を入れる。原発建設の前提となる協定をトルコと締結したほか、サウジアラビアやインドと交渉を進めている。

  • 原発事故とエネルギー政策(2013年07月10日 朝刊)

    2011年3月の福島第一原発事故は国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリ事故と同じ最も深刻な「レベル7」と評価された。政府は同年12月に収束宣言をしたが、汚染水漏れなどのトラブルは続く。福島県内11市町村は避難区域に指定され、除染が進まず住民が帰るメドが立たない地域も多い。事故を機に「脱原発」の機運は高まり、エネルギー政策は大きな転換を余儀なくされた。野田政権は昨年6月に関西電力大飯原発3、4号喫福井県)の再稼働を決めたが、残る原発48基は停止中のまま。「2030年代に原発稼働ゼロ」の方針も決定した。ところが安倍政権は、この方針の見直しを表明。再稼働の推進にかじを切り、原発の輸出にも力を入れる。8日には新しい規制基準が施行され、電力4社が5原発10基の再稼働を申請した。

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福岡県みやま市・株式会社エプコによる大規模HEMS情報基盤整備事業の取組みについて(2014/07/30)

福岡県みやま市と株式会社 エプコは、共同事業協定を締結し、経済産業省の補助事業である「大規模HEMS情報基盤整備事業」におけるHEMS管理事業者及びHEMSデータ利活用事業者としてコンソーシアムに参加[続きを読む]

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  • 大阪いずみ市民生協が物流センターの屋根に設置した大型の太陽光発電所。約370軒分の家庭が使う電気を発電できる=大阪府和泉市、同生協提供
  • 歴史学者・山内昌之さん
  • 川内原発の重大事故時の対策の例
  • 運送会社の倉庫の屋上にある太陽光発電施設=滋賀県湖南市柑子袋
  • 茂木敏充経済産業相(右)に要望書を手渡す経済団体幹部ら=6月4日、経産省
  • 取材に応じる田中知・東京大教授。質問は原発業界との距離に集中した=6月、東京都港区の原子力規制委員会
  • 通りかかる人に「再稼働より事故収束、復興を」と呼びかけビラを配った抗議活動の参加者=福島市

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