メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

02月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

エネルギー政策

関連キーワード

  • 原発・エネルギー政策(2012年11月29日 朝刊)

    政府のエネルギー政策の柱となるエネルギー基本計画は2010年、総電力に占める原子力の割合を30年までに50%に高めるよう見直された。しかし福島第一原発事故を受けて昨年5月に白紙に。野田政権は今年9月、「30年代に原発ゼロ」を目指す新しいエネルギー戦略をまとめたが、経済界の反発を受けて閣議決定は見送り。新しい基本計画はまだまとまっていない。

  • 豪州の再生可能エネルギー政策(2015年03月16日 朝刊)

    保守連合のハワード政権時代の2001年、与野党が合意して初めて「再生エネルギー目標(RET)」の導入を決定。一方で、地球温暖化防止のための京都議定書の批准は拒否した。07年総選挙で勝った労働党は、政権発足初日に京都議定書を批准。09年にはRET目標値を「再生エネルギー発電を20年までに全発電量の20%(年間410億キロワット時)とする」「温室効果ガス排出量を20年までに00年比で5%減」と設定した。13年の総選挙で政権奪還した保守連合のアボット首相は14年2月、RET見直しのための委員会を設置。同年8月、より実態を反映した「真の20%」を再生エネ発電の目標値にするなどの提案を盛り込んだ報告書が発表された。

  • 原発とエネルギー政策(2013年06月26日 朝刊)

    国内で稼働中の原発は福井県の関西電力大飯原発3、4号機の2基のみだが、国の原子力規制委員会による原発の新規制基準が19日に正式決定されたのを受け、関電など電力4社は7月にも、6原発12基について再稼働申請する見通し。安倍政権は再稼働を急ぐ姿勢を見せる一方、成長戦略として「原発の活用」を打ち出し、輸出に力を入れる。原発建設の前提となる協定をトルコと締結したほか、サウジアラビアやインドと交渉を進めている。

最新ニュース

富山)発展見据え新規274事業 県一般会計当初予算案(2017/2/21)

 県は20日、総額5474億円の2017年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比1・9%減で、2年連続のマイナス。県債発行を同7・3%減の621億円に抑えた上で、次世代産業の育成や観光、教育、文化振[続きを読む]

エネルギー政策をコトバンクで調べる

写真

  • 2017年度 富山県一般会計当初予算案
  • トランプ政権の温暖化をめぐる発言
  • 九電社員から安全対策について説明を受ける男性=唐津市肥前町田野
  • ワシントンで20日、就任パレードで手を振るトランプ米大統領とメラニア夫人=ロイター
  • DAY1 トランプ新大統領 就任1日目、何が見えた
  • 審尋前、再稼働反対の横断幕やのぼりを掲げる市民ら=県庁前

注目コンテンツ

  • 【&BAZAAR】ジムも旅もスタイルが大事!

    「エアー」のバッグでモダンに

  • 【&TRAVEL】どっぷり本に浸る古書の旅

    インテリアに浮世絵はいかが?

  • 【&M】千野麻里子さん

    杜氏17年、毎年が1年生

  • 【&w】アカデミー賞、もうすぐ本番

    栄冠の行方は…候補を紹介

  • ブック・アサヒ・コム直木賞も近い?須賀しのぶ

    小説「また、桜の国で」が話題

  • WEBRONZA児相が虐待を防せげない理由

    通告が急増、年10万件に

  • 写真

    ハフポスト日本版 あさま山荘から45年

    視聴率90%、日本中が息をのむ

  • 朝デジ就活ニュース

  • 転職情報 朝日求人ウェブ