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02月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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エネルギー政策

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  • 原発・エネルギー政策(2012年11月29日 朝刊)

    政府のエネルギー政策の柱となるエネルギー基本計画は2010年、総電力に占める原子力の割合を30年までに50%に高めるよう見直された。しかし福島第一原発事故を受けて昨年5月に白紙に。野田政権は今年9月、「30年代に原発ゼロ」を目指す新しいエネルギー戦略をまとめたが、経済界の反発を受けて閣議決定は見送り。新しい基本計画はまだまとまっていない。

  • 原発とエネルギー政策(2013年06月26日 朝刊)

    国内で稼働中の原発は福井県の関西電力大飯原発3、4号機の2基のみだが、国の原子力規制委員会による原発の新規制基準が19日に正式決定されたのを受け、関電など電力4社は7月にも、6原発12基について再稼働申請する見通し。安倍政権は再稼働を急ぐ姿勢を見せる一方、成長戦略として「原発の活用」を打ち出し、輸出に力を入れる。原発建設の前提となる協定をトルコと締結したほか、サウジアラビアやインドと交渉を進めている。

  • 原発事故とエネルギー政策(2013年07月10日 朝刊)

    2011年3月の福島第一原発事故は国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリ事故と同じ最も深刻な「レベル7」と評価された。政府は同年12月に収束宣言をしたが、汚染水漏れなどのトラブルは続く。福島県内11市町村は避難区域に指定され、除染が進まず住民が帰るメドが立たない地域も多い。事故を機に「脱原発」の機運は高まり、エネルギー政策は大きな転換を余儀なくされた。野田政権は昨年6月に関西電力大飯原発3、4号喫福井県)の再稼働を決めたが、残る原発48基は停止中のまま。「2030年代に原発稼働ゼロ」の方針も決定した。ところが安倍政権は、この方針の見直しを表明。再稼働の推進にかじを切り、原発の輸出にも力を入れる。8日には新しい規制基準が施行され、電力4社が5原発10基の再稼働を申請した。

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日本の温室ガス「30年に30%減」 EU、10年比の必要量(2015/02/27)

 欧州連合(EU)は25日に発表したエネルギー政策に関する文書で、主要20カ国・地域(G20)の各国に求められる温室効果ガス削減シナリオを示した。日本については、2030年に10年比で30%前後の削減[続きを読む]

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