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07月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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オフサイトセンター

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  • オフサイトセンター(2014年07月06日 朝刊)

    緊急事態応急対策拠点施設。原子力施設外の対策の拠点で、テレビ会議や測定機器などを備える。放射線量や住民の避難状況などの情報を集め、住民や報道機関に広報もする。福島第一原発事故では放射性物質が入ったうえ、通信手段も乏しくなり、約60キロ離れた福島県庁に移転。被曝(ひばく)対策や連絡、放射線の測定などが混乱した。

  • オフサイトセンターと代替施設(2011年12月04日 朝刊)

    センターの設置は原子力災害対策特別措置法に基づく。原発事故などに対応する「指揮所」として、自治体と国を結ぶテレビ会議システム、被曝(ひばく)を防ぐための防御壁や換気設備を備える。同法は使用不能になった際に備えて代替施設も置くことを求めており、多くの自治体が近くの合同庁舎などを指定している。

  • 原子力防災指針(2012年03月15日 夕刊)

    国や自治体が原発の防災計画を作るときの指針で原子力安全委が策定する。緊急時の住民への情報連絡や避難、安定ヨウ素剤の服用などが盛り込まれている。米国スリーマイル島原発事故をきっかけに1980年に策定された。99年のJCO臨界事故を受け緊急対応拠点のオフサイトセンター整備が盛り込まれた。

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新たにできた県原子力防災対策検討マップを説明する県原子力安全対策課職員=県庁

新潟)原発防災の対策地図、県が3種類作成(2016/06/03)

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の重大事故時の防災対策を検討していくため、県が市町村や政府機関など向けに、原発からの距離や放射線防護施設の位置がひと目で分かるマップ(地図)を作成した。市町村が避難計画の[続きを読む]

オフサイトセンターをコトバンクで調べる

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  • 新たにできた県原子力防災対策検討マップを説明する県原子力安全対策課職員=県庁
  • 原子力災害時の放射性物質の流入を防ぐ除去フィルター装置を視察する県議ら=牧之原市坂口
  • 四国電力の職員から安全対策の説明を受ける大分県の自治体関係者ら=19日、愛媛県伊方町
  • 警察官の誘導で鹿児島市へ向かうバスに乗り込む住民=薩摩川内市高城町
  • オフサイトセンターではテレビ会議を使って原子力災害合同対策協議会全体会議が開かれた=志賀町西山台2丁目
  • 放射能汚染の有無を測定器で調べる訓練=上関町中央公民館
  • 北電からの連絡を受け現地対策本部が設置された直後、8班の責任者が集まった機能班責任者会議=共和町南幌似の北海道原子力防災センター
  • 同行取材を禁じた「同意書」
  • 学校再開をめぐる動き
  • 屋内退避訓練で着席してずきんをかぶる児童たち=東松島市大曲の大曲小学校
  • 県オフサイトセンターで山本哲也・内閣府官房審議官(左)の説明を受ける山口祥義知事=唐津市

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