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オフサイトセンター

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  • オフサイトセンター(2014年07月06日 朝刊)

    緊急事態応急対策拠点施設。原子力施設外の対策の拠点で、テレビ会議や測定機器などを備える。放射線量や住民の避難状況などの情報を集め、住民や報道機関に広報もする。福島第一原発事故では放射性物質が入ったうえ、通信手段も乏しくなり、約60キロ離れた福島県庁に移転。被曝(ひばく)対策や連絡、放射線の測定などが混乱した。

  • オフサイトセンターと代替施設(2011年12月04日 朝刊)

    センターの設置は原子力災害対策特別措置法に基づく。原発事故などに対応する「指揮所」として、自治体と国を結ぶテレビ会議システム、被曝(ひばく)を防ぐための防御壁や換気設備を備える。同法は使用不能になった際に備えて代替施設も置くことを求めており、多くの自治体が近くの合同庁舎などを指定している。

  • 原子力防災指針(2012年03月15日 夕刊)

    国や自治体が原発の防災計画を作るときの指針で原子力安全委が策定する。緊急時の住民への情報連絡や避難、安定ヨウ素剤の服用などが盛り込まれている。米国スリーマイル島原発事故をきっかけに1980年に策定された。99年のJCO臨界事故を受け緊急対応拠点のオフサイトセンター整備が盛り込まれた。

最新ニュース

東日本大震災時、国民に呼びかける菅直人首相(当時)=2011年3月11日、首相官邸

政治家・専門家の調書概要〈1〉 福島第一原発事故(2014/09/12)

 政府は11日、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会の調査を受けた約770人のうち、第1弾として計19人の証言を公開した。菅直人元首相ら当時の政権中枢のメンバーらは、未曽有の過酷事故をど[続きを読む]

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  • 東日本大震災時、国民に呼びかける菅直人首相(当時)=2011年3月11日、首相官邸
  • 審査中の原発と再稼働可能になる時期の見通し
  • 福井県高浜町のオフサイトセンターと結んだテレビ会議システムで訓練する県幹部ら=県庁
  • 審査書案が公表された16日午後、川内原発の正門では工事用車両が頻繁に出入りしていた(向かって左から1号機、2号機)=鹿児島県薩摩川内市、藤脇正真撮影
  • 福島第一原発事故で使えなくなったオフサイトセンター。地図には避難についての記録が残る=福島県大熊町
  • 下村ノート。15日朝、菅直人首相(当時)が東電幹部に言った「日本の東半分を核廃棄物にするわけにいかない!」という言葉や、異変が生じた2号機の原子炉格納容器の絵が書かれている
  • インタビューに答える下村健一氏=2014年6月10日、東京都中央区
  • 「吉田調書」【抜粋】
  • インタビューに答える細野豪志氏=2014年5月27日、東京都千代田区永田町2丁目、宮崎知己撮影
  • 照明が復旧した3号機の中央制御室=2011年3月23日、東電提供
  • 照明が復旧した3号機の中央制御室=2011年3月23日、東電提供
  • 県財政状況の推移

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