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オフサイトセンター

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  • オフサイトセンター(2014年07月06日 朝刊)

    緊急事態応急対策拠点施設。原子力施設外の対策の拠点で、テレビ会議や測定機器などを備える。放射線量や住民の避難状況などの情報を集め、住民や報道機関に広報もする。福島第一原発事故では放射性物質が入ったうえ、通信手段も乏しくなり、約60キロ離れた福島県庁に移転。被曝(ひばく)対策や連絡、放射線の測定などが混乱した。

  • オフサイトセンターと代替施設(2011年12月04日 朝刊)

    センターの設置は原子力災害対策特別措置法に基づく。原発事故などに対応する「指揮所」として、自治体と国を結ぶテレビ会議システム、被曝(ひばく)を防ぐための防御壁や換気設備を備える。同法は使用不能になった際に備えて代替施設も置くことを求めており、多くの自治体が近くの合同庁舎などを指定している。

  • 原子力防災指針(2012年03月15日 夕刊)

    国や自治体が原発の防災計画を作るときの指針で原子力安全委が策定する。緊急時の住民への情報連絡や避難、安定ヨウ素剤の服用などが盛り込まれている。米国スリーマイル島原発事故をきっかけに1980年に策定された。99年のJCO臨界事故を受け緊急対応拠点のオフサイトセンター整備が盛り込まれた。

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鹿児島)川内原発の過酷事故想定 防災訓練に4千人参加(2018/2/4)

 九州電力川内原発の過酷事故を想定した県の原子力防災訓練が3日、原発周辺の9市町を含む21自治体で、住民や自衛隊、海上保安庁など約180機関の計約4400人が参加して実施された。2015年の再稼働から…[続きを読む]

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