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オフサイトセンター

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  • オフサイトセンター(2014年07月06日 朝刊)

    緊急事態応急対策拠点施設。原子力施設外の対策の拠点で、テレビ会議や測定機器などを備える。放射線量や住民の避難状況などの情報を集め、住民や報道機関に広報もする。福島第一原発事故では放射性物質が入ったうえ、通信手段も乏しくなり、約60キロ離れた福島県庁に移転。被曝(ひばく)対策や連絡、放射線の測定などが混乱した。

  • オフサイトセンターと代替施設(2011年12月04日 朝刊)

    センターの設置は原子力災害対策特別措置法に基づく。原発事故などに対応する「指揮所」として、自治体と国を結ぶテレビ会議システム、被曝(ひばく)を防ぐための防御壁や換気設備を備える。同法は使用不能になった際に備えて代替施設も置くことを求めており、多くの自治体が近くの合同庁舎などを指定している。

  • 原子力防災指針(2012年03月15日 夕刊)

    国や自治体が原発の防災計画を作るときの指針で原子力安全委が策定する。緊急時の住民への情報連絡や避難、安定ヨウ素剤の服用などが盛り込まれている。米国スリーマイル島原発事故をきっかけに1980年に策定された。99年のJCO臨界事故を受け緊急対応拠点のオフサイトセンター整備が盛り込まれた。

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屋内退避訓練で着席してずきんをかぶる児童たち=東松島市大曲の大曲小学校

宮城)女川原発30キロ圏で防災訓練 住民250人避難(2015/01/28)

 東北電力女川原発(女川町、石巻市)の事故に備え、原発から30キロ圏内の7市町と県は27日、原子力防災訓練を実施した。大事故時は30キロ圏内で暮らす21万人が避難を迫られる。だが、各市町は避難計画づく[続きを読む]

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  • 屋内退避訓練で着席してずきんをかぶる児童たち=東松島市大曲の大曲小学校
  • 県オフサイトセンターで山本哲也・内閣府官房審議官(左)の説明を受ける山口祥義知事=唐津市
  • 川内原発の津波対策について説明を受ける田中俊一・原子力規制委員長(中央)。後ろは防護壁。奥は2号機原子炉建屋=鹿児島県薩摩川内市、小池寛木撮影
  • 原発事故時の拠点となる緊急時対策本部=松江市鹿島町
  • 原子力規制庁のオフサイトセンターが入る建物=横須賀市
  • スクリーニング検査を体験する伊香具小の児童ら=長浜市南田附町の南郷里小体育館
  • 露出した肌に放射性物質がないか確認する訓練=かほく市学園台の県立看護大学
  • バスに乗って避難する志加浦小の児童ら。長袖、長ズボンの体操服を着て、マスクと帽子をつけている=志賀町上野
  • 津波被災2日後の女川町
  • 被災したオフサイトセンター
  • 3基が太平洋に面した女川原発
  • 東日本大震災時、国民に呼びかける菅直人首相(当時)=2011年3月11日、首相官邸
  • 審査中の原発と再稼働可能になる時期の見通し
  • 福井県高浜町のオフサイトセンターと結んだテレビ会議システムで訓練する県幹部ら=県庁
  • 審査書案が公表された16日午後、川内原発の正門では工事用車両が頻繁に出入りしていた(向かって左から1号機、2号機)=鹿児島県薩摩川内市、藤脇正真撮影

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