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09月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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オーストラリア

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  • オーストラリアと太平洋戦争(2015年08月11日 朝刊)

    1901年に英国の植民地から連邦国家になった後も、シンガポールの英極東海軍基地が豪州本土の防衛のために重要な位置を占めた。英国が外交自治権を認めたウェストミンスター憲章を42年まで批准しなかったため、第2次世界大戦には英帝国軍として参戦、55万人を派兵。41年12月の対日宣戦布告後、42年の日本軍によるシンガポール陥落を境に、米国依存を強めた。日本軍の侵攻を受けてフィリピンから撤退した米国のマッカーサー司令官が拠点にするなど、対日戦基地としての機能を果たした。

  • オーストラリアの農業(2016年06月28日 朝刊)

    日本の約20倍ある国土面積の5割以上が農用地で、大半は放牧に使われている。主な農作物は牛肉、小麦、羊肉、乳製品、羊毛、綿花など。1970年代前後から政府が保護政策をやめて規制緩和と農業改革を促進した結果、大規模化が進んだ。国内市場が小さく、農作物の6〜7割は輸出される。2014年度の主要農産物の輸出額は約443億豪ドル(約3兆4550億円)。輸出先は2割近くを占める中国が1位で、米国、日本、インドネシア、韓国が続く。

  • 原子力供給国グループ(NSG)(2008年08月28日 朝刊)

    核燃料や原子炉、原子力関連機器・技術の輸出を管理・規制し、核不拡散を目指す国際的な枠組み。核不拡散条約(NPT)非加盟のインドが74年に核実験をしたのをきっかけに、78年に正式発足。米ロ英仏中の核保有国のほか、日本、オーストラリア、欧州各国など計45カ国が加盟。インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルは参加していない。核燃料や原子炉を輸出できるのは、輸入国が国際原子力機関(IAEA)と包括的保障措置(核査史を受け入れる協定を結んでいることが条件になっている。

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  • パックパッカー税に反対してきた農業関係者らからは、「見直し歓迎」の声が相次いだ
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