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01月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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グーグル

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  • グーグルへの集団訴訟(2009年05月29日 朝刊)

    グーグル社は米国の大学図書館に世界各国から集められた蔵書など計700万冊以上をデジタル化し、書籍全文を対象とした検索ができるサービスを展開してきた。全米作家協会など米国の著作権者は05年、許可のないデジタル化で著作権を侵害されたと、米国で集団訴訟を起こした。この集団訴訟は、同じ利害のある人たちを原告が代表して提訴している。日本にない形態で、今回は原告が世界中の権利者らを代表することになる。和解案はすでにグーグルと原告が合意しているが、裁判所の最終承認を受けていない。最終承認には裁判所が集団訴訟を公正なものと判断する必要があり、訴訟に参加する原告の数も判断基準の一つだという。

  • グーグル書籍検索和解問題(2009年09月01日 夕刊)

    08年10月に合意した和解案は(1)グーグルは「絶版」と認定した書籍をデジタル化し、利用できる(2)無許可でデジタル化した著作物1点あたり60ドル(約5600円)を著作権者に支払う(3)データ利用収入の63%を著作権者に支払う(4)この収入分配のための第三者機関を設置し、グーグルはその費用3450万ドル(約32億円)を支払う、などが柱。この訴訟は同様の利害関係者にも効力が及ぶ「集団訴訟」で、加えて著作権の国際条約「ベルヌ条約」などにより、和解の影響は世界の200を超える国・地域に広がることになった。

  • グーグル規制問題(2010年03月07日 朝刊)

    米インターネット検索最大手のグーグルが1月12日に、中国からの同社サイトへのサイバー攻撃などを理由に、中国版検索サイトや現地法人を閉鎖し、撤退する可能性があることを表明した。同社は中国進出に際し、中国当局の要求を受け入れ、中国の体制批判やチベット問題など、政治的に敏感とされる問題について自主規制を行い、検索ができない態勢をとっていた。中国の検索市場は国内最大手「百度(バイドゥ)」が、8割近い市場占有率で、グーグルは苦戦している。

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偽ニュースが伝染する欧州 政府・新聞社、デマ対策本腰(2017/1/21)

 ネット上にデマが飛び交った昨年の米大統領選。今年大きな選挙を控える欧州でも、「偽ニュース」の拡散を警戒する声が強まっている。各国で、新聞社や政府、ネット企業などが次々に対策を打ち出し始めた。■信憑性[続きを読む]

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  • 各国で広がった偽ニュースの例
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  • 「hitoe」開発チームの中島寛さん(左)と塚田信吾さん(右)。中央奥は久野誠史さん=神奈川県厚木市、杉本康弘撮影
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