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04月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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グーグル

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  • グーグル(2017年06月28日 朝刊)

    1998年創業のインターネット検索最大手。米カリフォルニア州に本拠地を置く。検索サービスで独占的なシェアを持ち、地図情報サービスやスマートフォン向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」、動画サイト「ユーチューブ」などを展開。人工知能(AI)を駆使した技術開発にも力を入れる。2015年に組織を改編し、持ち株会社「アルファベット」を設立した。同社の16年10〜12月期の純利益は53億3300万ドル(約5900億円)。

  • グーグルへの集団訴訟(2009年05月29日 朝刊)

    グーグル社は米国の大学図書館に世界各国から集められた蔵書など計700万冊以上をデジタル化し、書籍全文を対象とした検索ができるサービスを展開してきた。全米作家協会など米国の著作権者は05年、許可のないデジタル化で著作権を侵害されたと、米国で集団訴訟を起こした。この集団訴訟は、同じ利害のある人たちを原告が代表して提訴している。日本にない形態で、今回は原告が世界中の権利者らを代表することになる。和解案はすでにグーグルと原告が合意しているが、裁判所の最終承認を受けていない。最終承認には裁判所が集団訴訟を公正なものと判断する必要があり、訴訟に参加する原告の数も判断基準の一つだという。

  • グーグル書籍検索和解問題(2009年09月01日 夕刊)

    08年10月に合意した和解案は(1)グーグルは「絶版」と認定した書籍をデジタル化し、利用できる(2)無許可でデジタル化した著作物1点あたり60ドル(約5600円)を著作権者に支払う(3)データ利用収入の63%を著作権者に支払う(4)この収入分配のための第三者機関を設置し、グーグルはその費用3450万ドル(約32億円)を支払う、などが柱。この訴訟は同様の利害関係者にも効力が及ぶ「集団訴訟」で、加えて著作権の国際条約「ベルヌ条約」などにより、和解の影響は世界の200を超える国・地域に広がることになった。

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