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01月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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シェンゲン協定

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  • シェンゲン協定(2016年01月25日 朝刊)

    欧州連合(EU)の経済統合の土台であり、人や物、サービス、資本などの移動の自由を定める。域内では、パスポート検査など国境審査を廃止している。現在、EU加盟国28カ国のうち英国などを除く22カ国が協定に参加。EU加盟国以外ではスイスやノルウェーなど4カ国が加わっている。

  • 英国とEUの関係(2016年05月23日 朝刊)

    1993年発足の欧州連合(EU)は第2次世界大戦後に仏独主導でつくられた欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が原点。英国は73年に遅れて後身の欧州共同体(EC)に加盟した。EU共通通貨ユーロを導入せず加盟国間の自由な人の往来を認める「シェンゲン協定」にも参加していない。近年、東欧のEU新規加盟国などから移民が流入、EU離脱論が高まった。キャメロン首相は国民投票を2015年の総選挙の公約にした。

  • スピッツベルゲン島(2017年07月25日 朝刊)

    北極圏にあるスバールバル諸島で最大の島。石炭をめぐり19世紀からノルウェーやロシアが領有権を主張。1920年調印のスバールバル条約によりノルウェー領となった。調印国の企業と個人は平等に経済活動が認められ、入国ビザも不要。日本など40カ国以上が調印したが、本格的な経済活動はノルウェーとソ連だけ。ソ連の集落は「ほぼ独立」状態で、ソ連国家保安委員会(KGB)が治安を担った。ノルウェーは欧州を自由に移動できるシェンゲン協定に参加したが、いまも島は対象外。ソ連からは一時、ノルウェーの4倍の2400人が居住し、年50万トンの石炭を産出した。

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EUが模索する「国民国家」の枠組み(2017/11/15)

揺れるEU  現在28カ国が加盟するEU(欧州連合)では、原則として人・物・サービス・資本の移動が自由で、民主主義や法の支配、人権の尊重、男女平等といった価値観が共有されている。EUは経済・金融政策の…[続きを読む]

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