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01月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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シリア

シリア・アラブ共和国(Syrian Arab Republic)
面積:18.5万平方キロメートル(日本の約半分)
人口:2082万人(2011年世銀)
首都:ダマスカス

1970年以来シリア大統領職にあったハーフェズ・アサド大統領は、国内少数派(アラウィー派)の出身ながら、巧みな政治手腕(多数派スンニー派の掌握)により長期安定政権を維持したが、2000年6月10日に69歳で死去。その後は、次男バッシャール(長男バーセルは事故死)に政権が平和裡に移譲された。共和政体下にあるものの、実質はバアス党による一党支配。政権の課題は、中東和平及び経済面を中心とした改革の推進。2011年3月、南部から始まった反政府デモの広がりを受け、治安当局との衝突により、シリア全土で多数の死傷者が発生。(外務省ホームページより)

関連キーワード

  • シリア(2015年01月27日 朝刊)

    「アラブの春」と呼ばれる中東各国での民主化の動きを受け、2011年3月以降にデモが激化。政権軍を離脱した兵士らからなる反体制派と、武力弾圧を続けるアサド政権との内戦になった。その後「イスラム国」も加わり、三つどもえの戦いが続く。面積は日本の約半分で、人口は約2240万人。首都はダマスカス。

  • シリアとイスラエル(2008年07月16日 朝刊)

    67年の第3次中東戦争でシリア領ゴラン高原をイスラエルが占領。両国は90年代に米政府の仲介で間接協議を行ったが、クリントン米大統領時代の00年にゴラン高原の返還の範囲をめぐって決裂。次のブッシュ米政権はテロ支援国家に指定したシリアとの交渉そのものに反対した。イスラエルのオルメルト首相は昨年2月、トルコに仲介を要請。米政府も表だって反対せず、今年5月から新たな間接協議が本格化した。昨年9月にはイスラエルがシリアの核疑惑施設を空爆して緊張が高まったが、シリアは報復を控えている。

  • 欧米のシリア制裁(2011年08月19日 朝刊)

    米国は1979年にシリアを「テロ支援国家」に指定して以来、核開発阻止を主目的に様々な制裁措置を講じてきた。アサド政権の民主化弾圧の動きが強まってからも、大統領ら政権幹部の米国内の資産凍結などを実施。欧州連合(EU)は5月以降、武器禁輸措置や政府高官らの資産凍結、EU域内への渡航禁止などの措置を取っている。

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  • 1月21日放送、ABC・テレビ朝日系土曜ワイド劇場『弁護士 倉沢由法の事件ファイル』に主演する仲村トオル (C)ORICON NewS inc.

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