メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

12月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

テロリズム

関連キーワード

  • 組織的犯罪処罰法改正案(2017年04月28日 朝刊)

    テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」のメンバーが、資金や物品の手配、下見その他の「準備行為」を行うことを要件に、計画段階から罪に問う。小泉政権で計3回提出され、廃案となった「共謀罪」法案を衣替えした。政府は国際組織犯罪防止条約締結とテロ対策のために必要として、「テロ等準備罪」の呼称を使い、「一般の人は対象外」と説明する。対象犯罪数は原案で676だったが、277に修正した。

  • 共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案(2017年05月04日 朝刊)

    テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」のメンバーが、物品の手配や下見などの「準備行為」をすることを要件に、計画した段階から罪に問うもの。「共謀罪法案」は小泉政権時代の2003〜05年、3回にわたり提出されたが「思想の自由を侵害する」と批判され、いずれも廃案に。だが政府は今国会で「国際組織犯罪防止条約の締結とテロ対策のために必要」として、「組織的犯罪処罰没の一部を改める法案を提出。「テロ等準備罪」の名称を使い「一般の人は対象外」と説明している。

  • 共謀罪法(2017年10月05日 夕刊)

    政府は国際組織犯罪防止(TOC)条約の締結に必要だとして、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪法案を2000年代に3回提出したが、監視社会を招くなどの批判を受けいずれも廃案になった。安倍政権は、東京五輪に向けたテロ対策に必要などと説明し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に限定し、277の罪について下見などの「準備行為」を行った場合に罪に問う改正組織犯罪処罰法案(「共謀罪」法案)を今年の通常国会に提出。6月に与党などの賛成多数で成立した。

最新ニュース

ネクスウェイ、不動産クラウドファンディング事業者向けに本人確認業務を支援ハイアス・アンド・カンパニーの「不動産相続の相談窓口」で『本人確認・発送追跡サービス』の導入決定(2017/12/14)

リリース発行企業:TISインテックグループ~不動産特定共同事業法改正に伴う小口の不動産投資における「非対面の取引開始をスムーズに」~TISインテックグループ…[続きを読む]

!

アプリで紙面ビューア-の点滅を設定できるように

!

サイト内記事検索をリニューアルしました

注目コンテンツ