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08月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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テロリズム

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  • 組織的犯罪処罰法改正案(2017年04月28日 朝刊)

    テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」のメンバーが、資金や物品の手配、下見その他の「準備行為」を行うことを要件に、計画段階から罪に問う。小泉政権で計3回提出され、廃案となった「共謀罪」法案を衣替えした。政府は国際組織犯罪防止条約締結とテロ対策のために必要として、「テロ等準備罪」の呼称を使い、「一般の人は対象外」と説明する。対象犯罪数は原案で676だったが、277に修正した。

  • 共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案(2017年05月04日 朝刊)

    テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」のメンバーが、物品の手配や下見などの「準備行為」をすることを要件に、計画した段階から罪に問うもの。「共謀罪法案」は小泉政権時代の2003〜05年、3回にわたり提出されたが「思想の自由を侵害する」と批判され、いずれも廃案に。だが政府は今国会で「国際組織犯罪防止条約の締結とテロ対策のために必要」として、「組織的犯罪処罰没の一部を改める法案を提出。「テロ等準備罪」の名称を使い「一般の人は対象外」と説明している。

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豪右翼政党の党首、ブルカ姿で仰天要求 議場は一時騒然(2017/8/17)

 オーストラリアの右翼政党「ワンネーション」の党首、ポーリン・ハンソン上院議員(63)が17日、顔を含む全身を覆う黒いブルカ姿で上院に登場し、治安上の理由を挙げて政府に公共の場での着用禁止を求めた。イ[続きを読む]

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  • キャンベラの上院議場に17日、ブルカをかぶって現れたワンネーション党のポーリン・ハンソン党首=ロイター
  • ISの収入の内訳
  • 麻生多聞・鳴門教育大学准教授=同大
  • 「共謀罪」法の成立に抗議する声明を出した「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人ら=18日、東京都千代田区の学士会館
  • 参院本会議で「共謀罪」法が成立し、退室する金田勝年法相=15日午前7時47分、遠藤啓生撮影
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