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03月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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新たな流出ファイル「バハマ・リークス」

 「パナマ文書」とは

 タックスヘイブン(租税回避地)の会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書。1977年から2015年にかけて作られた1150万点の電子メールや文書類。

 21万余の法人の情報の中には、10カ国の現旧指導者12人、現旧指導者の親族ら61人の関係する会社も含まれている。芸能人やスポーツ選手といった著名人の関係する会社もある。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手し、朝日新聞を始めとする各国の提携報道機関が報道した。

■第1報はこちら

■なにが問題か

■ICIJの調査報道とは

 ICIJは、1989年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー(Center for Public Integrity)」の国際報道部門。米ワシントンに事務所がある。60カ国以上の記者やジャーナリストが連携し、国際的な犯罪を取材し、報道してきた。朝日新聞社は2012年に提携関係を結んだ。パナマ文書報道では共同通信も参加している。 《ICIJの特設サイト「THE PANAMA PAPERS」はこちら》

■各国政府、動く

■中国の反応

■サッカー界では

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(いちからわかる!)話題のパナマ文書って、どんな内容なの?(2016/04/13)

 ■租税回避地(そぜいかいひち)に会社をつくった大金持(おおがねも)ちや大企業(だいきぎょう)の情報(じょうほう) コブク郎 「パナマ文書(ぶんしょ)」が話題(わだい)だね。 A パナマは、北米(ほくべい)と南米の両大陸のつなぎ目にある国だ……[続きを読む]

関連キーワード

  • タックスヘイブン(租税回避地)対策税制(2010年07月01日 朝刊)

    税率の低い外国に子会社をつくって所得をため、日本からの課税を避けるのを規制する制度。海外子会社の所得を日本の親会社の所得とみなして申告・納税する。適用除外の規定があり、製造業なら、事務所や工場などの施設を持ち、事業を管理・運営するなど実態があれば適用されない。外国での課税分は控除される。税率25%以下の国が対象だったが、2010年度の税制改正で20%以下になった。

租税回避をコトバンクで調べる

最新ニュース

「パナマ文書」が1位 削除された中国のネット書き込み(2017/2/5)

 習近平(シーチンピン)国家主席の親族の関与が報じられた「パナマ文書」、「杭州G20サミット」の厳重すぎる警備……。中国のネット上で昨年削除された国際関係をめぐる書き込みのうち、影響の大きかったトップ[続きを読む]

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  • 2016年に中国内で削除された、国際関係に関する書き込みトップ5
  • 米国の非営利メディアに活動資金の寄付が続々と届けられているという(本文と写真は関係ありません。写真はpicture―alliance/dpa/AP Images)
  • シッラ・アレッチさん
  • パナマ文書の中にあった英領バージン諸島の法人の登記関係資料。いがらしゆみこさんの本名が漢字で記されているが、本人の筆跡ではないという
  • 「どの大富豪も公共の資源を着服している。格差は巨大な富の問題でもある」=独ケルン、江渕崇撮影
  • 『フランスはどう少子化を克服したか』
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