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09月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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パナマ文書

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「パナマ文書」報道にピュリツァー賞 租税回避実態暴く (2017/4/11)

米国の優れた報道に贈られるピュリツァー賞の受賞作が10日、ニューヨークのコロンビア大学で発表され、解説報道部門で、各国指導者らのタックスヘイブン(租税回避地)関与の実態を暴いた「パナマ文書」を報じた「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICI…[続きを読む]

新たな流出ファイル「バハマ・リークス」

 「パナマ文書」とは

 タックスヘイブン(租税回避地)の会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書。1977年から2015年にかけて作られた1150万点の電子メールや文書類。

 21万余の法人の情報の中には、10カ国の現旧指導者12人、現旧指導者の親族ら61人の関係する会社も含まれている。芸能人やスポーツ選手といった著名人の関係する会社もある。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手し、朝日新聞を始めとする各国の提携報道機関が報道した。

■第1報はこちら

■なにが問題か

■ICIJの調査報道とは

 ICIJは、1989年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー(Center for Public Integrity)」の国際報道部門。米ワシントンに事務所がある。60カ国以上の記者やジャーナリストが連携し、国際的な犯罪を取材し、報道してきた。朝日新聞社は2012年に提携関係を結んだ。パナマ文書報道では共同通信も参加している。 《ICIJの特設サイト「THE PANAMA PAPERS」はこちら》

■各国政府、動く

■中国の反応

■サッカー界では

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(いちからわかる!)話題のパナマ文書って、どんな内容なの? (2016/4/13)

■租税回避地(そぜいかいひち)に会社をつくった大金持(おおがねも)ちや大企業(だいきぎょう)の情報(じょうほう) コブク郎 「パナマ文書(ぶんしょ)」が話題(わだい)だね。 A パナマは、北米(ほくべい)と南米の両大陸のつなぎ目にある国だ…[続きを読む]

関連キーワード

  • タックスヘイブン(租税回避地)対策税制(2010年07月01日 朝刊)

    税率の低い外国に子会社をつくって所得をため、日本からの課税を避けるのを規制する制度。海外子会社の所得を日本の親会社の所得とみなして申告・納税する。適用除外の規定があり、製造業なら、事務所や工場などの施設を持ち、事業を管理・運営するなど実態があれば適用されない。外国での課税分は控除される。税率25%以下の国が対象だったが、2010年度の税制改正で20%以下になった。

租税回避をコトバンクで調べる

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パキスタン前首相を起訴 汚職罪 与党への批判必至(2017/9/9)

 パキスタンの汚職捜査機関は8日、7月末に辞任した同国のナワズ・シャリフ前首相(67)について、在任中に資産を隠していたとする汚職の罪で起訴した。裁判の過程でシャリフ氏や同氏が束ねる与党への批判が強ま…[続きを読む]

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  • ナワズ・シャリフ首相(右)=AP
  • 『プライベートバンクの嘘と真実』
  • アイルランドで「我々は払わないぞ」と書かれた横断幕をもって歩くデモの参加者。家庭用水道水の有料化に反対していたが、怒りはアップルの「節税」にも向けられた=ダブリン、昨年9月、寺西和男撮影
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