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05月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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ミサイル発射

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  • 全国瞬時警報システム(2009年04月01日 朝刊)

    流れる情報は、津波警報や緊急地震速報などの防災情報と、武力攻撃を知らせる「弾道ミサイル情報」「航空攻撃情報」「ゲリラ・特殊部隊攻撃情報」「大規模テロ情報」がある。弾道ミサイル情報の場合、警報音が鳴った後、「ミサイル発射情報。当該地域に着弾する可能性があります。屋内に避難し、テレビ・ラジオをつけてください」との音声放送が流れる。システム開発やモデムの提供に約3億円がかかった。

  • 安保理決議1695と1718(2009年04月06日 朝刊)

    決議1695は北朝鮮が06年7月5日に行ったテポドン2など7発のミサイル発射を受け、決議1718は同年10月9日の核実験を受け、いずれも国連安保理で全会一致で採択された。「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止」(1695)、「いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないこと」(1718)などを北朝鮮に求めた。1718は北朝鮮へのぜいたく品の禁輸などの制裁措置も盛り込んだ。

  • 国連安保理決議と議長声明(2009年05月26日 夕刊)

    国連安保理は、北朝鮮による06年7月のテポドン2など7発のミサイル発射に対し決議1695を、同年10月の核実験実施には決議1718をいずれも全会一致で採択した。決議1718は国連憲章第7章に基づく法的拘束力を持つ。一方、今年4月のミサイル発射に対しては、人工衛星かミサイルかにかかわらずミサイル関連活動の停止を求めた過去の決議に違反したとして北朝鮮を非難する議長声明を採択した。

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  • ワシントンで24日、トランプ米大統領による米朝首脳会談中止の発表後、上院外交委員会で質問に答えるポンペオ国務長官=AP
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