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06月30日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 教委制度見直し(2014年02月19日 朝刊)

    教育委員会が執行権を持つ現在の地方教育行政について、安倍晋三首相が「誰が最終的に責任を持っているか、大きな課題がある」と問題提起。これを契機に政府の教育再生実行会議が昨年4月、「首長が任免する教育長に責任を一本化」する案を提言。同12月、中央教育審議会はさらに踏み込み、首長を教育行政の最終責任者とする案を下村博文文科相に答申した。安倍政権は自民、公明両党での議論を経て、3月中旬にも関連法案の改正案を国会に提出する方針。

  • 教員数抑制策(2014年11月13日 朝刊)

    財務省は10月末に公表した資料で、教員給与の支出が高いとして「教員数の合理化が必要」と指摘。具体策として、(1)35人学級を通常の40人に戻して4千人減(2)学校統廃合の促進で1万8千人減、などを例示した。このうち(1)では、2011年度から小1だけ学級ごとの子どもの数を35人に引き下げたことについて、「その後もいじめや暴力行為が増加し、効果が認められない」とした。これに対し、下村博文文部科学相は「少人数の方が教育的な効果があがるのは実証されている」と反発し、自民党文部科学部会も今月11日、「主張は問題外」と反対する決議を採択した。

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補正予算、財源に課題 政府、具体策を検討 「10兆円規模」の声も 英EU離脱(2016/06/29)

 英国の欧州連合(EU)からの離脱決定で、日本経済への悪影響が懸念されるため、政府は必要な対策を今年度第2次補正予算案に盛り込む方向で具体策の検討に入った。参院選のさなかでもあり、与党内からは10兆円[続きを読む]

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  • 辞職表明後の16日、都庁を出る舛添要一知事。報道陣に目を向けることはなかった=恵原弘太郎撮影
  • 広島市の「子ども条例」に反対するチラシなど
  • 新国立競技場の模型を視察する遠藤利明五輪担当相(右)と馳浩文部科学相=17日午後2時6分、東京都港区北青山2丁目、嶋田達也撮影
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