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06月01日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 教委制度見直し(2014年02月19日 朝刊)

    教育委員会が執行権を持つ現在の地方教育行政について、安倍晋三首相が「誰が最終的に責任を持っているか、大きな課題がある」と問題提起。これを契機に政府の教育再生実行会議が昨年4月、「首長が任免する教育長に責任を一本化」する案を提言。同12月、中央教育審議会はさらに踏み込み、首長を教育行政の最終責任者とする案を下村博文文科相に答申した。安倍政権は自民、公明両党での議論を経て、3月中旬にも関連法案の改正案を国会に提出する方針。

  • 教員数抑制策(2014年11月13日 朝刊)

    財務省は10月末に公表した資料で、教員給与の支出が高いとして「教員数の合理化が必要」と指摘。具体策として、(1)35人学級を通常の40人に戻して4千人減(2)学校統廃合の促進で1万8千人減、などを例示した。このうち(1)では、2011年度から小1だけ学級ごとの子どもの数を35人に引き下げたことについて、「その後もいじめや暴力行為が増加し、効果が認められない」とした。これに対し、下村博文文部科学相は「少人数の方が教育的な効果があがるのは実証されている」と反発し、自民党文部科学部会も今月11日、「主張は問題外」と反対する決議を採択した。

最新ニュース

首相動静―5月31日(2016/05/31)

 【午前】8時58分、官邸。9時9分、原子力災害対策本部会議。22分、閣議。50分、高市早苗総務相。56分、高見沢将林官房副長官補、秋葉剛男外務省総合外交政策局長、前田哲防衛省防衛政策局長。10時53[続きを読む]

下村博文をコトバンクで調べる

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  • 憲法の成り立ちなどを説明した小沢隆一教授の講演には約170人が参加した=宮崎市民プラザ
  • かけ声に合わせてプラカードを掲げる人たち=3日午後2時6分、東京都江東区、金居達朗撮影
  • グラフィック・山本美雪
  • 13の国旗が並ぶ壇上で式辞を述べた瀧寛和学長=和歌山市伝法橋南ノ丁
  • 記念撮影する岐阜大の卒業生=25日午前9時28分、岐阜市の長良川国際会議場、小川智撮影
  • 「3世代同居」向けに家を改修すると減税に
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