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03月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 教委制度見直し(2014年02月19日 朝刊)

    教育委員会が執行権を持つ現在の地方教育行政について、安倍晋三首相が「誰が最終的に責任を持っているか、大きな課題がある」と問題提起。これを契機に政府の教育再生実行会議が昨年4月、「首長が任免する教育長に責任を一本化」する案を提言。同12月、中央教育審議会はさらに踏み込み、首長を教育行政の最終責任者とする案を下村博文文科相に答申した。安倍政権は自民、公明両党での議論を経て、3月中旬にも関連法案の改正案を国会に提出する方針。

  • 教員数抑制策(2014年11月13日 朝刊)

    財務省は10月末に公表した資料で、教員給与の支出が高いとして「教員数の合理化が必要」と指摘。具体策として、(1)35人学級を通常の40人に戻して4千人減(2)学校統廃合の促進で1万8千人減、などを例示した。このうち(1)では、2011年度から小1だけ学級ごとの子どもの数を35人に引き下げたことについて、「その後もいじめや暴力行為が増加し、効果が認められない」とした。これに対し、下村博文文部科学相は「少人数の方が教育的な効果があがるのは実証されている」と反発し、自民党文部科学部会も今月11日、「主張は問題外」と反対する決議を採択した。

  • 全国学力調査を巡る県や国の動き(2016年09月30日 朝刊)

    2013年度の全国学力調査では、小6国語Aの県平均正答率が都道府県別で全国最下位となった。学力低下を問題視した川勝平太知事は、13年から2年連続で同科目の正答率が全国平均を上回った校長名などを独断で公表。「学力調査の実施要領に反する」とする下村博文・文部科学相(当時)との論争に発展した。文科省は15年度、調査の実施要領に、教委に調査結果の公表権限があることを明記。自治体の首長が市町村別の結果などを公表できない内容になった。川勝知事は調査結果を自ら公表しない方針に転じる一方、「税金を使った調査結果の公表は当然」「子どもには何の責任もない。結果は先生の授業力のあらわれ」などと主張している。

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証人喚問、昭恵夫人の招致が焦点に 森友問題、野党攻勢(2017/3/23)

 籠池泰典氏の証人喚問がきっかけで、参院予算委員会は国有地売却当時、財務省理財局長だった迫田英典氏(現国税庁長官)と近畿財務局長だった武内良樹氏(現同省国際局長)を24日に参考人招致することを決めた。[続きを読む]

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  • 安倍晋三首相=岩下毅撮影
  • 定例記者会見で質問に答える小池百合子・東京都知事=17日午後、都庁
  • 安倍晋三首相から旭日大綬章を受け取ったベイナー前米連邦下院議長(左)=14日午後、首相官邸、岩下毅撮影
  • 東京都議選での各党の候補者擁立と小池百合子都知事側との関係
  • 東京都議選(定数127)での各党の候補者擁立と小池百合子都知事側との関係
  • 在米日系人リーダーらの表敬訪問を受け、あいさつする安倍晋三首相(右端)=7日午後、首相官邸、岩下毅撮影
  • 平成の自民党政権の首相
  • 平成の自民党政権の首相
  • 下村博文・自民党幹事長代行=自民党本部で
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