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04月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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不法行為

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  • 国家賠償請求訴訟(2011年01月21日 朝刊)

    公務員の業務中の不法行為で損害を受けたとする人が、国家賠償法1条に基づいて国や地方自治体の賠償責任を問う訴訟。郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長も、約3700万円の賠償を求めて提訴している。一方で誤認逮捕などで不当に身柄拘束された場合、刑事補償法に基づいて1日あたり1千〜1万2500円を請求でき、裁判所が金額を決める。大阪地裁所長襲撃事件で逮捕されるなどした5人は、14歳未満で刑事責任を問われなかった1人を除いて拘束期間に応じて約96万〜800万円(1日あたりはいずれも最高額)が支払われた。

  • 除斥期間の根拠(2009年04月29日 朝刊)

    不法行為に対する損害賠償の請求権がなくなる期間は、「時効」と異なり、当事者の事情に関係なく進み、中断することはないとされる。法律上の明文規定はなく、最高裁が89年の判決で「不法行為があった時から20年が経過すると、損害賠償の請求権は時効で消滅する」という民法の条文が除斥期間を定義しているとの解釈を示したことが根拠となっている。

  • 心神喪失と心神耗弱(2010年12月17日 夕刊)

    心神喪失は、精神障害などのため、善悪を判断して行動することがまったくできない状態。心神耗弱は、善悪の判断能力が著しく低下している状態をいう。刑法39条は、心神喪失者の不法行為は「罰しない」とし、心神耗弱者の行為は「刑を軽くする」と規定する。刑事訴訟法314条は被告が心神喪失の状態にある時、検察官と弁護人の意見を聴き、公判手続きを停止しなければならないと定める。

最新ニュース

原告の請求棄却、朝日新聞社勝訴 慰安婦報道巡る名誉毀損訴訟 東京地裁(2017/4/28)

 朝日新聞の慰安婦報道で誤った事実が世界に広まり名誉が傷つけられ、また米グレンデール市に慰安婦像が設置されて在米日本人が市民生活上の損害を受けたなどとして、同市近郊に住む在米日本人を含む2557人が朝[続きを読む]

写真

  • 外国人技能実習生の出身国
  • 会見する藤原工業の藤原浩一社長(右)=5日午前10時43分、大阪市北区、井手さゆり撮影
  • 判決後に記者会見する松岡優子弁護士(左)と西山律博弁護士=延岡市役所
  • 保護された北海道当別町を33年ぶりに訪れた劉連仁さん(中央)=1991年10月
  • 眼鏡販売店がホームページで公開した画像と警告文(画像の一部を加工しています)
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