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08月30日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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不法行為

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  • 国家賠償請求訴訟(2011年01月21日 朝刊)

    公務員の業務中の不法行為で損害を受けたとする人が、国家賠償法1条に基づいて国や地方自治体の賠償責任を問う訴訟。郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長も、約3700万円の賠償を求めて提訴している。一方で誤認逮捕などで不当に身柄拘束された場合、刑事補償法に基づいて1日あたり1千〜1万2500円を請求でき、裁判所が金額を決める。大阪地裁所長襲撃事件で逮捕されるなどした5人は、14歳未満で刑事責任を問われなかった1人を除いて拘束期間に応じて約96万〜800万円(1日あたりはいずれも最高額)が支払われた。

  • 除斥期間の根拠(2009年04月29日 朝刊)

    不法行為に対する損害賠償の請求権がなくなる期間は、「時効」と異なり、当事者の事情に関係なく進み、中断することはないとされる。法律上の明文規定はなく、最高裁が89年の判決で「不法行為があった時から20年が経過すると、損害賠償の請求権は時効で消滅する」という民法の条文が除斥期間を定義しているとの解釈を示したことが根拠となっている。

  • 治安管理処罰法(2012年08月31日 朝刊)

    社会の秩序や治安維持を目的に、軽微な不法行為を対象にする中国の法律。公安当局が同法の定める「治安事件」と認定した場合は、司法の判断を仰がず、15日以下の拘留や5千元(約6万2千円)以下の罰金などの処分を下す。車や船などの運行を邪魔したり、道路標識を壊したり、ケンカをしたり、「邪教」に勧誘したりといった多様な行為が該当する。

最新ニュース

モートン・ ハルペリン氏

(特定秘密法)運用基準「甚だ不十分、改訂を」 米・安保専門家、パブコメ提出(2014/08/23)

 特定秘密保護法の施行に向け、政府が実施している運用基準などの素案に対するパブリックコメント(意見公募)に、米の安全保障専門家モートン・ハルペリン氏(76)が「甚だ不十分であり、改訂されるべきだ」とす[続きを読む]

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  • モートン・ ハルペリン氏
  • イラスト・今井ヨージ
  • Nine unidentified infants were found in this condominium building in northern Bangkok on Aug. 5. Part of the photo is blurred for privacy reasons. (Ryosuke Ono)◇9人の乳幼児が見つかり保護されたバンコク北部のマンション=6日午後、大野良祐撮影(画像の一部を加工しています)
  • 男性の主な滞在先
  • 9人の乳幼児が見つかり保護されたバンコク北部のマンション=6日午後、大野良祐撮影(画像の一部を加工しています)
  • 参院予算委の集中審議で自民党・佐藤正久氏の質問に答える安倍晋三首相=15日午前9時49分、国会内、越田省吾撮影
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