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12月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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不法行為

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  • 国家賠償請求訴訟(2011年01月21日 朝刊)

    公務員の業務中の不法行為で損害を受けたとする人が、国家賠償法1条に基づいて国や地方自治体の賠償責任を問う訴訟。郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長も、約3700万円の賠償を求めて提訴している。一方で誤認逮捕などで不当に身柄拘束された場合、刑事補償法に基づいて1日あたり1千〜1万2500円を請求でき、裁判所が金額を決める。大阪地裁所長襲撃事件で逮捕されるなどした5人は、14歳未満で刑事責任を問われなかった1人を除いて拘束期間に応じて約96万〜800万円(1日あたりはいずれも最高額)が支払われた。

  • 除斥期間の根拠(2009年04月29日 朝刊)

    不法行為に対する損害賠償の請求権がなくなる期間は、「時効」と異なり、当事者の事情に関係なく進み、中断することはないとされる。法律上の明文規定はなく、最高裁が89年の判決で「不法行為があった時から20年が経過すると、損害賠償の請求権は時効で消滅する」という民法の条文が除斥期間を定義しているとの解釈を示したことが根拠となっている。

  • 心神喪失と心神耗弱(2010年12月17日 夕刊)

    心神喪失は、精神障害などのため、善悪を判断して行動することがまったくできない状態。心神耗弱は、善悪の判断能力が著しく低下している状態をいう。刑法39条は、心神喪失者の不法行為は「罰しない」とし、心神耗弱者の行為は「刑を軽くする」と規定する。刑事訴訟法314条は被告が心神喪失の状態にある時、検察官と弁護人の意見を聴き、公判手続きを停止しなければならないと定める。

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沖縄戦の住民被害、高裁も国の責任認めず(2017/11/30)

 72年前の沖縄戦で被害を受けた住民や遺族66人が、国に1人当たり1100万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁那覇支部は30日、一審判決を支持し、原告の訴えを棄却した。多見谷(たみや)…[続きを読む]

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  • 沖縄戦被害国家賠償訴訟控訴審判決があった法廷=30日午後、那覇市樋川の福岡高裁那覇支部、代表撮影
  • 記者会見する妻の津谷良子さん=秋田市山王6丁目の秋田弁護士会館
  • 記者会見を開く原告ら=高知市越前町1丁目
  • 議員辞職勧告決議案の否決後、報道陣の取材に応じる松森町議(左)=板柳町役場
  • 破られた障子の横に立つ店主の松永伸幸さん。掲示板には0歳児を除く未就学児の入店を断る旨が書かれている=総社市三須
  • 最近の徴用工をめぐる動きと今後の外交日程
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  • 現在は車いすで生活する安田好孝さん。まひの影響でまっすぐに座れない=名古屋市
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