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02月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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中間貯蔵施設

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  • 中間貯蔵施設(2017年03月21日 朝刊)

    東京電力福島第一原発事故の除染作業で出た汚染土などを最長で30年間保管する。福島県双葉、大熊両町にまたがり、第一原発を取り囲む敷地1600ヘクタールに建設予定で、県内で出る汚染土などの量は最大2200万立方メートルが見込まれている。環境省によると、汚染土の保管は2017年秋に始める計画で、総事業費は約1兆1千億円。ただ、用地取得は17年2月末で21%にとどまっている。

  • 使用済み核燃料中間貯蔵施設(2013年07月16日 朝刊)

    原発の外で使用済み核燃料を保管する施設。原発内の貯蔵量が限界に近づき、原発の運転継続には、中間貯蔵の整備が不可欠とされる。青森県むつ市の「リサイクル燃料備蓄センター」は、東電80%、日本原電20%の出資による全国初の施設。使用済み燃料計5千トンを最長50年間貯蔵する予定だ。2010年8月に建屋の工事を始め、建設費は約1千億円。今年10月の操業を目指してきたが、国は12月施行の新規制基準への適合が必要だとしている。

  • むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設(2014年01月16日 朝刊)

    原発で使用した核燃料を原発敷地外で貯蔵・管理する国内初の施設。事業者のリサイクル燃料貯蔵は、東京電力が80%、日本原電が20%の株式を所有する共同出資会社で、両社の原発から出る使用済み核燃料を金属の輸送容器(キャスク)に収納し搬送。最終的には貯蔵建屋2棟に計5千トンの使用済み燃料を最長で50年間保管する予定。

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福井)青森で中間貯蔵を関電社長が否定(2018/2/22)

 関西電力幹部が美浜町の各種団体代表や区長らと原発について意見交換する原子力懇談会が20日夜、同町郷市の関電原子力事業本部で開かれた。関電の岩根茂樹社長や山口治太郎町長ら26人が出席した。 懇談会は非…[続きを読む]

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