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07月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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中間貯蔵施設

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  • 中間貯蔵施設(2017年03月21日 朝刊)

    東京電力福島第一原発事故の除染作業で出た汚染土などを最長で30年間保管する。福島県双葉、大熊両町にまたがり、第一原発を取り囲む敷地1600ヘクタールに建設予定で、県内で出る汚染土などの量は最大2200万立方メートルが見込まれている。環境省によると、汚染土の保管は2017年秋に始める計画で、総事業費は約1兆1千億円。ただ、用地取得は17年2月末で21%にとどまっている。

  • 使用済み核燃料中間貯蔵施設(2013年07月16日 朝刊)

    原発の外で使用済み核燃料を保管する施設。原発内の貯蔵量が限界に近づき、原発の運転継続には、中間貯蔵の整備が不可欠とされる。青森県むつ市の「リサイクル燃料備蓄センター」は、東電80%、日本原電20%の出資による全国初の施設。使用済み燃料計5千トンを最長50年間貯蔵する予定だ。2010年8月に建屋の工事を始め、建設費は約1千億円。今年10月の操業を目指してきたが、国は12月施行の新規制基準への適合が必要だとしている。

  • むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設(2014年01月16日 朝刊)

    原発で使用した核燃料を原発敷地外で貯蔵・管理する国内初の施設。事業者のリサイクル燃料貯蔵は、東京電力が80%、日本原電が20%の株式を所有する共同出資会社で、両社の原発から出る使用済み核燃料を金属の輸送容器(キャスク)に収納し搬送。最終的には貯蔵建屋2棟に計5千トンの使用済み燃料を最長で50年間保管する予定。

最新ニュース

青森)中間貯蔵施設の津波想定変更 申請時の2倍に(2017/7/24)

 リサイクル燃料貯蔵(RFS、むつ市)は、使用済み核燃料中間貯蔵施設の津波想定を変更する方針を明らかにした。21日の原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査会合で示した。従来の想定の2倍となる高さ23[続きを読む]

写真

  • 試運転が公開された中間貯蔵施設の「受け入れ・分別施設」=双葉町
  • 電源三法交付金の交付実績
  • 試験用の盛り土をつくる場所=福島県南相馬市
  • 高浜原発4号機(手前)=17日午後、福井県高浜町、本社ヘリから、加藤諒撮影
  • 試験用の盛り土をつくる場所。空間放射線量の測定や飛散防止措置の検証などをする=福島県南相馬市
  • ミサイル落下に備えた訓練で避難場所の階段で身を守る参加者ら=むつ市の中央公民館
  • 経済産業省の2030年度の電源構成案
  • 自身の発言について記者団に釈明する今村雅弘復興相=25日夜、東京都千代田区紀尾井町、田嶋慶彦撮影
  • 西川一誠知事(右)に高浜原発3、4号機の再稼働について説明する関西電力の岩根茂樹社長=県庁
  • 汚染土は仮置き場に保管され、中間貯蔵施設に運ばれる日を待つ=3月31日、福島県飯舘村
  • 福島県内の除染で出た汚染土は、農地などの仮置き場に保管され、中間貯蔵施設に運ばれる日を待つ=3月31日、福島県飯舘村
  • 福島第一原発の事故費用と負担の内訳
  • 政治社説担当・坪井ゆづる
  • 3月末に避難指示解除を控える地域では除染作業が急ピッチで進んでいた=2日、福島県浪江町谷津田、福留庸友撮影
  • 除染廃棄物が保管されている仮置き場=25日午後、福島県飯舘村、福留庸友撮影
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