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06月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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予算委員会

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  • 財政再建(2009年06月04日 朝刊)

    日本の国・地方を合わせた債務残高は、09年度末の見込みで816兆円、日本の国内総生産(GDP)に対する比率で168%に達する。米国やドイツ、フランス、英国は80〜60%であり、日本は主要国で最悪だ。こうした財政悪化に対し、政府が歳出カットなどの手を打たなければ、市場の信頼を失って国の借金である国債の買い手がつかず、国債の利回りである長期金利も急騰しかねない。そうなれば、日本経済全体への影響も避けられない。こうした危機感から、政府は、06年に小泉政権下でまとめた「骨太の方針06」で、年度の税収で借金返済の元利払いを除く歳出をまかなう「基礎的財政収支の黒字化」を11年度に達成することを目指すと明記。だが、景気後退を受けて、目標の達成は困難となり、与謝野経済財政担当相も5月20日の参院予算委員会で「もはや到達できない」と正式に表明した。

  • 政倫審と証人喚問(2011年01月21日 朝刊)

    政倫審は疑惑が浮上した国会議員に対し、質疑や審査を行う国会の機関。出席委員の過半数の議決で出席を求めることができるが、強制力はなく議員は出席を拒める。証人喚問は社会的関心の高い事件の解明のため、国会が憲法62条に基づき行う。慣例では予算委員会の全会一致の議決で実施。正当な理由なく出頭を断ったり虚偽証言をしたりすれば、議院証言法違反で禁錮刑や罰金などが科せられる。

  • 閉会中審査(2015年11月10日 夕刊)

    国会の閉会中に行う委員会での質疑。国会で継続審議となった法案審査のほか、それぞれの委員会が担当する分野で、調査や政府の見解をただすことが必要となった場合に開くことが多い。今回は10月の環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けて、与野党で衆参の予算委員会を1日ずつ開くことで合意した。TPPに加え、国政の様々な課題がテーマとなる。

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憲法改正をめぐる首相発言の変遷

首相、憲法改正「参院選での争点化は不要」 野党は反発(2016/06/21)

 憲法改正をめぐり、安倍晋三首相が早ければ秋の臨時国会から衆参の憲法審査会を再始動させ、具体的な改正項目の議論に入りたいとの考えを明らかにした。ただ、今回の参院選では「争点とする必要はない」とも主張。[続きを読む]

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  • 憲法改正をめぐる首相発言の変遷
  • 「活動再開」を表明した甘利明・前経済再生相=6日午後0時5分、神奈川県大和市、恵原弘太郎撮影
  • 甘利明氏の現金授受問題をめぐる動き
  • 安倍首相が動くと、憲法審査会は止まる?
  • 伊勢志摩サミットを終えて会見する安倍晋三首相=27日午後2時9分、三重県志摩市、細川卓撮影
  • 伊勢志摩サミットを終えて会見する安倍晋三首相=27日午後2時9分、三重県志摩市、細川卓撮影

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